有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※12 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
事業構造改善費用 1,526百万円	1,003百万円

前連結会計年度の「事業構造改善費用」は、当社グループで進めている芳香族化学品事業、天然ガス系化学品事業の不採算事業の構造改革に伴うもののほか、連結子会社における工場移転・縮小に係るものであります。
事業構造改善費用の内訳は、減損損失1,139百万円、事業構造改善引当金繰入額188百万円、固定資産処分損149百万円、その他49百万円であります。
事業構造改善費用に含めた重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
岡山県倉敷市	芳香族化学品製造設備	機械装置 他	805百万円
-	船舶	運搬具 他	334百万円

当社は、原則として事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
芳香族化学品製造設備については、生産停止の意思決定により、帳簿価格を回収可能額まで減額し、船舶は収益性の低下により帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しました。
回収可能価額は主として使用価値により測定し、船舶の使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは3.0%で割り引いており、芳香族化学品製造設備の使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローはゼロとしております。
当連結会計年度の「事業構造改善費用」は、当社グループで進めている芳香族化学品事業、天然ガス系化学品事業の不採算事業の構造改革に伴う費用であります。
事業構造改善費用の内訳は、事業構造改善引当金繰入額446百万円、減損損失414百万円、その他の損失141百万円であります。
事業構造改善費用に含めた重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
新潟県新潟市	天然ガス系化学品製造設備	機械装置 他	402百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
天然ガス系化学品製造設備の一部について、設備停止の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、機械装置及び運搬具374百万円、その他28百万円となっております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは、残存使用期間が概ね1年であり、回収可能価額を算定する上で重要性がないため、割引計算は行っておりません。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。