固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/03/13 15:08

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、株式の取得により新たにArchimedes Pharma Limited及びその子会社12社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにArchimedes Pharma Limited株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	6,646	百万円
固定資産	23,866
のれん	17,114

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#8 減損損失に関する注記（連結）

山口県山口市及び防府市の遊休資産については、遊休状態になり、将来の用途が定まっていないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休土地については固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価し、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,080	△1,109
固定資産圧縮積立金	△1,126	△805
その他	△58	△44

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
土地時価評価差額	△14,089	△13,965
無形固定資産時価評価差額	△4,123	△7,352
前払年金費用	△2,635	-
その他有価証券評価差額金	△1,737	△2,051
固定資産圧縮積立金	△1,525	△1,155
その他	△3,557	△3,656

注.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
流動負債-その他	△319	-
固定資産-繰延税金資産	3,893	8,075
固定負債-繰延税金負債	△11,807	△16,235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億円減少し、7,191億円となりました。流動資産は、棚卸資産や受取手形及び売掛金の増加がありましたが、親会社への短期貸付金の減少により、前連結会計年度末に比べ461億円減少し、2,831億円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加に加えて、Archimedes社の買収に伴うのれん及び販売権等の無形固定資産の増加により460億円増加し、4,359億円となりました。
② 負債の部

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :15～50年
機械装置及び運搬具:4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/13 15:08

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,073百万円	1,054百万円
固定資産合計	1,129	893

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