有価証券報告書-第92期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

注3.減損損失
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
次の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損金額
山口県山口市	遊休資産	土地	146百万円
山口県防府市	遊休資産	機械装置等	61

山口県山口市及び防府市の遊休資産については、遊休状態になり、将来の用途が定まっていないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休土地については固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価し、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
次の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損金額
大阪府吹田市 他	遊休資産	土地及び建物	1,123百万円
山口県宇部市	賃貸資産	土地	219

大阪府吹田市他の遊休資産については、遊休状態になり、将来の用途が定まっていないため、山口県宇部市の賃貸資産については、賃貸資産に用途変更したことにより収益性が低下したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休土地については不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価し、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。また、賃貸資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1%で割り引いて算定しております。