協和キリン(4151)の新株予約権の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億5600万
- 2009年3月31日 +20.51%
- 1億8800万
- 2009年12月31日 +4.26%
- 1億9600万
- 2010年12月31日 +5.61%
- 2億700万
- 2011年3月31日 +9.66%
- 2億2700万
- 2011年6月30日 -9.25%
- 2億600万
- 2011年9月30日 +10.68%
- 2億2800万
- 2011年12月31日 +9.65%
- 2億5000万
- 2012年3月31日 -48.4%
- 1億2900万
- 2012年6月30日 +18.6%
- 1億5300万
- 2012年9月30日 +16.34%
- 1億7800万
- 2012年12月31日 +14.04%
- 2億300万
- 2013年3月31日 +8.87%
- 2億2100万
- 2013年6月30日 +9.05%
- 2億4100万
- 2013年9月30日 +13.69%
- 2億7400万
- 2013年12月31日 +11.68%
- 3億600万
- 2014年3月31日 -9.48%
- 2億7700万
- 2014年6月30日 +8.66%
- 3億100万
- 2014年9月30日 +2.99%
- 3億1000万
- 2014年12月31日 +7.1%
- 3億3200万
- 2015年3月31日 +0.9%
- 3億3500万
- 2015年6月30日 +9.55%
- 3億6700万
- 2015年9月30日 +8.45%
- 3億9800万
- 2015年12月31日 +8.04%
- 4億3000万
- 2016年3月31日 +7.44%
- 4億6200万
- 2016年6月30日 +7.36%
- 4億9600万
- 2016年9月30日 +6.65%
- 5億2900万
- 2016年12月31日 +6.24%
- 5億6200万
- 2017年3月31日 -10.32%
- 5億400万
- 2017年6月30日 +12.7%
- 5億6800万
- 2017年9月30日 +11.44%
- 6億3300万
個別
- 2008年3月31日
- 1億5600万
- 2009年3月31日 +20.51%
- 1億8800万
- 2009年12月31日 +4.26%
- 1億9600万
- 2010年12月31日 +5.61%
- 2億700万
- 2011年12月31日 +20.77%
- 2億5000万
- 2012年12月31日 -18.8%
- 2億300万
- 2013年12月31日 +50.74%
- 3億600万
- 2014年12月31日 +8.5%
- 3億3200万
- 2015年12月31日 +29.52%
- 4億3000万
- 2016年12月31日 +30.7%
- 5億6200万
- 2017年12月31日 +24.2%
- 6億9800万
- 2018年12月31日 +12.75%
- 7億8700万
- 2019年12月31日 -4.57%
- 7億5100万
- 2020年12月31日 -20.64%
- 5億9600万
- 2021年12月31日 -30.54%
- 4億1400万
- 2022年12月31日 -47.1%
- 2億1900万
- 2023年12月31日 -53.42%
- 1億200万
- 2024年12月31日 -73.53%
- 2700万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2026/03/10 15:30
該当事項はありません。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2026/03/10 15:30
(注)1.当事業年度における「その他」の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数12,200株、処分価額の総額31,338,883円)、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(株式数112,206株、処分価額の総額288,218,925円)、業績連動型株式報酬としての自己株式の処分(株式数9,621株、処分価額の総額24,713,066円)及び単元未満株式の売渡し(株式数98株、処分価額の総額251,734円)です。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当期間における「保有自己株式数」には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていません。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有していません。2026/03/10 15:30
- #4 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 30.キャッシュ・フロー情報2026/03/10 15:30
前連結会計年度における「新株予約権付社債の償還による支出」(9,621)百万円は、Orchard Therapeutics社が企業結合前に発行していた新株予約権付社債に関する支出です。
当連結会計年度における「エスクロー口座への振替による支出」(7,700)百万円は、米国バイオ医薬品原薬製造工場建設資金の一部をエスクロー口座(入出金制限口座)へ預託したものです。 - #5 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ①制度の概要2026/03/10 15:30
当社グループは、第97期(2019年12月期)まで、ストック・オプション制度を採用しており、全て持分決済型株式報酬です。ストック・オプションとして発行する新株予約権は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部取締役に対して付与されています。被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、当該新株予約権は消滅します。また、被付与者の任期満了前に退任日が到来した場合、新株予約権の数は在任月数に応じて調整されます。行使期間は、割当契約に定められており、3年から20年です。なお、被付与者がその地位を喪失した場合、若しくはその期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は消滅します。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格 - #6 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 新株予約権2026/03/10 15:30
当社は、2019年度まで、ストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行していました。なお、契約条件及び金額等は、注記「15.株式に基づく報酬」に記載しています。
② 在外営業活動体の換算差額 - #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ファントム・ストックについては、要支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益に認識しています。2026/03/10 15:30
なお、当社は、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用していましたが、すでに付与されている新株予約権を除いて廃止しています。当該制度のもとで、付与されたストック・オプションについては、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しています。
(14)従業員給付 - #8 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、以下のとおりです。2026/03/10 15:30
(注)新株予約権の内容については注記「15.株式に基づく報酬」をご参照ください。前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 普通株式増加数 新株予約権(株)(注) 28,335 476 希薄化後の期中平均普通株式数(株) 529,556,943 523,452,078 - #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/03/10 15:30
該当事項はありません。 - #10 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/03/10 15:30
(単位:百万円) 財務活動によるキャッシュ・フロー 新株予約権付社債の償還による支出 30 (9,621) - リース負債の返済による支出 30 (4,004) (5,983)