四半期報告書-第96期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
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- 2018/11/01 11:20
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
協和発酵キリン株式会社(以下「当社」という。)は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に所在しております。また、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の最終的な親会社はキリンホールディングス株式会社であります。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年10月30日開催の取締役会において公表の承認がなされております。
(3)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。
(5)会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。この基準書の適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更
Kyowa Kirin Pharma FZ-LLC.については、新たに設立したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
連結子会社であった協和メデックス㈱については、注記「14.子会社株式の譲渡」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より当社の持分法適用会社となっております。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の2つを報告セグメントとしております。
当社グループは、事業会社を基礎として、各社が取り扱う製品やサービスを考慮した「医薬事業」と「バイオケミカル事業」の2つの事業グループで構成されております。「医薬事業」は、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っており、「バイオケミカル事業」は、アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料、ヘルスケア製品等の研究、開発、製造及び販売を行っております。
各事業グループの中核となる会社において日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に第三者間取引価格に基づいております。
なお、当社グループは、事業活動による経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を用いて業績管理等を行っております。このため、セグメント利益は「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出した「コア営業利益」で表示しております。
(2)報告セグメントに関する情報
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(注) セグメント利益の調整額373百万円は、セグメント間取引消去であります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
(注) セグメント利益の調整額273百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(注) セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
(注) セグメント利益の調整額164百万円は、セグメント間取引消去であります。
6.減損損失の戻入れ
当第3四半期連結累計期間において、過去に減損した仕掛研究開発費について開発計画の進捗により回収可能価額を再評価したことによる減損損失の戻入れ3,360百万円を認識しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。当該戻入れは医薬事業に属するものであります。
回収可能価額は使用価値により測定しており、上記において使用価値の算定に使用した税引前の割引率は6.1%であります。
7.収益
当社グループは、顧客に対して医薬事業における製商品の販売及び技術の導出、並びにバイオケミカル事業における製商品の販売を行っております。
(ⅰ)製商品の販売から生じる収益
顧客に対する製商品の販売契約については、顧客へ製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
製商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
バイオケミカル事業において、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(ⅱ)技術収入
当社グループは、第三者に開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾、並びに技術の使用等を認めたライセンス契約に基づき、技術収入として契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入を得ております。
契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しており、マイルストン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンの達成が確実となった時点で収益を認識しております。
なお、契約一時金及びマイルストン収入のうち、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する開発協力等の履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。
ランニング・ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
ライセンス契約における対価は、ライセンスの付与時点並びにマイルストン達成等の契約に基づく合意時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
(注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
8.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
9.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(注)子会社株式売却益については、注記「14.子会社株式の譲渡」をご参照ください。
10.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
11.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
12.金融商品
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、親会社に対する貸付金、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債)
資本性金融商品(上場株式)の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。資本性金融商品(非上場株式)の公正価値については、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
なお、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債の公正価値は、いずれも帳簿価額と一致しているため、注記を省略しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当第3四半期連結会計期間(2018年9月30日)
(注)当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(注)前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
13.配当
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
14.子会社株式の譲渡
(1)取引の概要
当社は、経営資源の集中による株主価値の最大化を図るため、2018年1月4日に、当社グループの臨床検査試薬等の製造及び販売を担う連結子会社であった協和メデックス㈱の株式の一部を日立化成㈱に譲渡しました。この結果、当社グループの同社に対する所有持分は100%から33.4%へ減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社グループの持分法適用会社となっております。
(2)受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
(注)子会社株式売却益10,968百万円には、協和メデックス㈱に対する残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益3,664百万円が含まれております。
(3)子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位:百万円)
15.後発事象
該当事項はありません。
協和発酵キリン株式会社(以下「当社」という。)は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に所在しております。また、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の最終的な親会社はキリンホールディングス株式会社であります。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年10月30日開催の取締役会において公表の承認がなされております。
(3)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。
(5)会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。この基準書の適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第2号 | 株式に基づく報酬取引 | 株式に基づく報酬取引の分類及び測定に関する明確化 |
| IAS第28号 | 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | ベンチャー・キャピタル等を通じて関連会社又は共同支配企業に対する投資を保有する場合の会計処理 |
| IAS第40号 | 投資不動産 | 投資不動産への振替又は投資不動産からの振替に関する要求事項 |
| IFRIC第22号 | 外貨建取引と前渡・前受対価 | 前払資産又は前受収益負債がある場合の費用又は収益の当初認識時の換算レートの明確化 |
4.連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更
Kyowa Kirin Pharma FZ-LLC.については、新たに設立したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
連結子会社であった協和メデックス㈱については、注記「14.子会社株式の譲渡」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より当社の持分法適用会社となっております。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の2つを報告セグメントとしております。
当社グループは、事業会社を基礎として、各社が取り扱う製品やサービスを考慮した「医薬事業」と「バイオケミカル事業」の2つの事業グループで構成されております。「医薬事業」は、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っており、「バイオケミカル事業」は、アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料、ヘルスケア製品等の研究、開発、製造及び販売を行っております。
各事業グループの中核となる会社において日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に第三者間取引価格に基づいております。
なお、当社グループは、事業活動による経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を用いて業績管理等を行っております。このため、セグメント利益は「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出した「コア営業利益」で表示しております。
(2)報告セグメントに関する情報
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 連結 | ||
| 医薬 | バイオケミカル | ||||
| 外部顧客への売上収益 | 196,928 | 56,986 | 253,913 | - | 253,913 |
| セグメント間の内部売上収益 | 794 | 1,402 | 2,195 | (2,195) | - |
| 合計 | 197,721 | 58,387 | 256,109 | (2,195) | 253,913 |
| セグメント利益 (コア営業利益) | 39,524 | 6,015 | 45,539 | 373 | 45,913 |
| その他の収益 | 18,511 | ||||
| その他の費用 | (1,143) | ||||
| 金融収益 | 611 | ||||
| 金融費用 | (1,125) | ||||
| 税引前四半期利益 | 62,767 | ||||
(注) セグメント利益の調整額373百万円は、セグメント間取引消去であります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 連結 | ||
| 医薬 | バイオケミカル | ||||
| 外部顧客への売上収益 | 202,293 | 58,966 | 261,259 | - | 261,259 |
| セグメント間の内部売上収益 | 743 | 1,687 | 2,430 | (2,430) | - |
| 合計 | 203,036 | 60,653 | 263,689 | (2,430) | 261,259 |
| セグメント利益 (コア営業利益) | 39,214 | 5,170 | 44,384 | 273 | 44,657 |
| その他の収益 | 1,200 | ||||
| その他の費用 | (2,320) | ||||
| 金融収益 | 610 | ||||
| 金融費用 | (422) | ||||
| 税引前四半期利益 | 43,725 | ||||
(注) セグメント利益の調整額273百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 連結 | ||
| 医薬 | バイオケミカル | ||||
| 外部顧客への売上収益 | 63,133 | 18,660 | 81,793 | - | 81,793 |
| セグメント間の内部売上収益 | 240 | 458 | 698 | (698) | - |
| 合計 | 63,374 | 19,118 | 82,491 | (698) | 81,793 |
| セグメント利益 (コア営業利益) | 11,160 | 2,611 | 13,772 | 12 | 13,783 |
| その他の収益 | 3,777 | ||||
| その他の費用 | (418) | ||||
| 金融収益 | 204 | ||||
| 金融費用 | (275) | ||||
| 税引前四半期利益 | 17,072 | ||||
(注) セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 連結 | ||
| 医薬 | バイオケミカル | ||||
| 外部顧客への売上収益 | 64,789 | 19,450 | 84,239 | - | 84,239 |
| セグメント間の内部売上収益 | 268 | 389 | 657 | (657) | - |
| 合計 | 65,057 | 19,839 | 84,896 | (657) | 84,239 |
| セグメント利益 (コア営業利益) | 12,439 | 1,958 | 14,397 | 164 | 14,561 |
| その他の収益 | 183 | ||||
| その他の費用 | (248) | ||||
| 金融収益 | 291 | ||||
| 金融費用 | (124) | ||||
| 税引前四半期利益 | 14,662 | ||||
(注) セグメント利益の調整額164百万円は、セグメント間取引消去であります。
6.減損損失の戻入れ
当第3四半期連結累計期間において、過去に減損した仕掛研究開発費について開発計画の進捗により回収可能価額を再評価したことによる減損損失の戻入れ3,360百万円を認識しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。当該戻入れは医薬事業に属するものであります。
回収可能価額は使用価値により測定しており、上記において使用価値の算定に使用した税引前の割引率は6.1%であります。
7.収益
当社グループは、顧客に対して医薬事業における製商品の販売及び技術の導出、並びにバイオケミカル事業における製商品の販売を行っております。
(ⅰ)製商品の販売から生じる収益
顧客に対する製商品の販売契約については、顧客へ製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
製商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
バイオケミカル事業において、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(ⅱ)技術収入
当社グループは、第三者に開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾、並びに技術の使用等を認めたライセンス契約に基づき、技術収入として契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入を得ております。
契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しており、マイルストン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンの達成が確実となった時点で収益を認識しております。
なお、契約一時金及びマイルストン収入のうち、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する開発協力等の履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。
ランニング・ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
ライセンス契約における対価は、ライセンスの付与時点並びにマイルストン達成等の契約に基づく合意時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 医薬 | バイオケミカル | ||
| 主な地理的市場 | |||
| 日本 | 134,282 | 30,661 | 164,943 |
| 米州 | 14,572 | 7,068 | 21,640 |
| 欧州 | 31,788 | 10,957 | 42,744 |
| アジア | 16,155 | 7,837 | 23,993 |
| その他 | 131 | 463 | 594 |
| 合計 | 196,928 | 56,986 | 253,913 |
| 財又はサービス | |||
| 製商品 | 180,784 | 56,986 | 237,769 |
| 技術収入 | 16,144 | - | 16,144 |
| 合計 | 196,928 | 56,986 | 253,913 |
(注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 医薬 | バイオケミカル | ||
| 主な地理的市場 | |||
| 日本 | 147,089 | 31,668 | 178,757 |
| 米州 | 9,257 | 7,381 | 16,638 |
| 欧州 | 31,379 | 11,045 | 42,424 |
| アジア | 14,082 | 8,331 | 22,413 |
| その他 | 486 | 542 | 1,027 |
| 合計 | 202,293 | 58,966 | 261,259 |
| 財又はサービス | |||
| 製商品 | 188,603 | 58,966 | 247,569 |
| 技術収入 | 13,689 | - | 13,689 |
| 合計 | 202,293 | 58,966 | 261,259 |
(注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
8.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日) | |
| 販売促進費 | 13,290 | 10,231 |
| 従業員給付費用 | 37,156 | 37,099 |
| 減価償却費及び償却費 | 6,709 | 6,230 |
| その他 | 28,746 | 27,818 |
| 合計 | 85,901 | 81,378 |
9.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日) | |
| 子会社株式売却益 | 10,968 | - |
| 減損損失戻入益 | 3,360 | 51 |
| 固定資産売却益 | 3,674 | 688 |
| その他 | 510 | 461 |
| 合計 | 18,511 | 1,200 |
(注)子会社株式売却益については、注記「14.子会社株式の譲渡」をご参照ください。
10.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日) | |
| 減損損失 | 441 | 1,664 |
| 固定資産除却損及び売却損 | 336 | 264 |
| その他 | 366 | 392 |
| 合計 | 1,143 | 2,320 |
11.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 47,417 | 29,463 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - |
| 1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 47,417 | 29,463 |
| 期中平均普通株式数(株) | 547,402,806 | 547,284,381 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権(株) | 568,030 | 568,849 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 547,970,836 | 547,853,230 |
| 1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 86.62 | 53.83 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 86.53 | 53.78 |
| 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 13,145 | 9,115 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - |
| 1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 13,145 | 9,115 |
| 期中平均普通株式数(株) | 547,443,438 | 547,310,176 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権(株) | 558,843 | 587,006 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 548,002,281 | 547,897,182 |
| 1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 24.01 | 16.65 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 23.99 | 16.64 |
12.金融商品
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、親会社に対する貸付金、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債)
資本性金融商品(上場株式)の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。資本性金融商品(非上場株式)の公正価値については、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
なお、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債の公正価値は、いずれも帳簿価額と一致しているため、注記を省略しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当第3四半期連結会計期間(2018年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | 214 | - | 214 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 上場株式 | 8,581 | - | - | 8,581 |
| 非上場株式及び出資金 | - | - | 3,963 | 3,963 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | - | 665 | 138 | 803 |
(注)当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | 211 | - | 211 |
| 売却目的で保有する資産 | - | 6 | - | 6 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 上場株式 | 7,506 | - | - | 7,506 |
| 非上場株式及び出資金 | - | - | 3,850 | 3,850 |
| 売却目的で保有する資産 | 23 | - | 70 | 93 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | - | 590 | - | 590 |
(注)前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
13.配当
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年3月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,936 | 14.50 | 2017年12月31日 | 2018年3月26日 |
| 2018年7月31日 取締役会 | 普通株式 | 8,212 | 15.00 | 2018年6月30日 | 2018年9月3日 |
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年3月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,840 | 12.50 | 2016年12月31日 | 2017年3月24日 |
| 2017年7月28日 取締役会 | 普通株式 | 6,841 | 12.50 | 2017年6月30日 | 2017年9月1日 |
14.子会社株式の譲渡
(1)取引の概要
当社は、経営資源の集中による株主価値の最大化を図るため、2018年1月4日に、当社グループの臨床検査試薬等の製造及び販売を担う連結子会社であった協和メデックス㈱の株式の一部を日立化成㈱に譲渡しました。この結果、当社グループの同社に対する所有持分は100%から33.4%へ減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社グループの持分法適用会社となっております。
(2)受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結累計期間 | |
| 受取対価 | 10,162 |
| 協和メデックス㈱残存持分の公正価値 | 5,097 |
| 支配喪失時の資産・負債の内訳 | |
| のれん | 3,348 |
| その他の非流動資産 | 3,763 |
| 現金及び現金同等物 | 1,074 |
| その他の流動資産 | 6,183 |
| 非流動負債 | (1,869) |
| 流動負債 | (8,209) |
| 子会社株式売却益 | 10,968 |
(注)子会社株式売却益10,968百万円には、協和メデックス㈱に対する残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益3,664百万円が含まれております。
(3)子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結累計期間 | |
| 現金による受取対価 | 10,162 |
| 支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物 | (1,074) |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 9,087 |
15.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
