訂正四半期報告書-第97期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
協和発酵キリン株式会社(以下「当社」という。)は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に所在しております。また、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の最終的な親会社はキリンホールディングス株式会社であります。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っており、当社において日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年5月8日開催の取締役会において公表の承認がなされております。
(3)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。
(5)会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(6)表示方法の変更
(バイオケミカル事業を非継続事業に分類したことに伴う変更)
当第1四半期連結累計期間において、当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社である協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡する契約を締結したことに伴い、バイオケミカル事業を非継続事業に分類しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組替えて表示しております。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第1四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた1百万円は、「その他」として組替えております。
前第1四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より独立掲記しております。また、前第1四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額(減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額(減少)」に表示していた(40)百万円は、「その他」(40)百万円として、また、「その他」に表示していた(45)百万円は、「自己株式の取得による支出」(4)百万円、「その他」(41)百万円として、それぞれ組替えております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下IFRS第16号「リース」の適用及び非継続事業の適用を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。
(1)適用開始日より適用される方針
当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定しております。使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間に渡り定額法により減価償却を行っております。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。
(2)IFRS第16号の適用による影響
当社グループは、修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。IFRS第16号に基づくリースの定義は、適用開始日以降に締結又は変更された契約にのみ適用いたします。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。当該リース負債は、適用開始日時点の残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、当該使用権資産は、以下のいずれかの方法により測定しており、金額的重要性の高いリースには前者の方法、それ以外のリースには後者の方法を適用しております。
・リース開始日時点のリース料総額の未決済分を適用開始日における借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値に前払リース料等を調整した金額を適用開始日まで減価償却した金額で測定
・適用開始日におけるリース負債の測定額に前払リース料等を調整した金額で測定
IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについての使用権資産とリース負債については、前連結会計年度末時点におけるリース資産とリース負債の帳簿価額で測定しております。
適用開始日において連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.1%であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・当初直接コストを適用開始日における使用権資産の測定から除外
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同じ方法で処理
前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産が15,085百万円、リース負債が16,433百万円、それぞれ増加しております。また、利益剰余金が454百万円減少しております。
(非継続事業)
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
4.連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更
Kyowa Kirin Australia Pty Ltdについては、新たに設立したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
5.事業セグメント
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、従来「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、当第1四半期連結累計期間より「医薬事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社が、2019年4月24日付で協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡する契約を2019年2月5日に締結したことに伴い、バイオケミカル事業を非継続事業に分類したためであります。
非継続事業の詳細については、注記「10.売却目的で保有する資産及び非継続事業」に記載しております。
6.収益
当社グループは、顧客に対して製商品の販売及び技術の導出を行っております。
顧客との契約から生じる収益の分解は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。なお、継続事業から非継続事業への売上収益は、今後の取引の継続性を勘案し、外部顧客への売上収益に含めて表示しております。
7.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
8.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(注)子会社株式売却益については、注記「15.子会社株式の譲渡」をご参照ください。
9.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注)事業構造改善費用は、希望退職者の募集に伴う特別退職金及び再就職支援費用です。
10.売却目的で保有する資産及び非継続事業
当社は、2019年2月5日に、当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社である協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡する契約を締結しました。これに伴い、協和発酵バイオ㈱の支配を喪失することが確実となったため、当第1四半期連結会計期間におけるバイオケミカル事業の資産及び負債を、それぞれ売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類するとともに、バイオケミカル事業を非継続事業に分類しております。当該株式譲渡手続きは、2019年4月24日に完了しております。
支配の喪失に伴う影響については、注記「16.後発事象」に記載しております。
(1) 売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(2) 非継続事業
非継続事業の損益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
注1.注記「5.事業セグメント」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間においてバイオケミカル事業を非継続事業に分類したことに伴い、前第1四半期連結累計期間についても修正再表示し、非継続事業を区分して表示しております。
なお、継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の取引の継続性を勘案し、事業間の売上収益及びそれらに起因する費用について、非継続事業の業績から消去しております。
2.当第1四半期連結累計期間の「その他の費用」には、業務改善費用(品質保証業務の改善計画に基づくコンサルタント費用等)1,788百万円が含まれております。
11.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
12.金融商品
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、親会社に対する貸付金、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債)
資本性金融商品(上場株式)の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。資本性金融商品(非上場株式)の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しています。算定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から
提示された価格等に基づいて算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)
(注)当第1四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(注)前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
13.資本金及びその他の資本項目
(自己株式の取得)
当社は、2019年2月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議しました。これを受け、東京証券取引所の自己株立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを実施し、2019年2月6日に当社普通株式10,700,000株(取得価額22,588百万円)を取得しました。
(自己株式の消却)
当社は、2019年2月5日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することについて決議し、2019年2月19日に当社普通株式36,483,555株を消却しました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ45,251百万円減少しました。
なお、消却後の当社の発行済株式総数は540,000,000株となりました。
14.配当
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
15.子会社株式の譲渡
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(1)取引の概要
当社は、経営資源の集中による株主価値の最大化を図るため、2018年1月4日に、当社グループの臨床検査試薬等の製造及び販売を担う連結子会社であった協和メデックス㈱の株式の一部を日立化成㈱に譲渡しました。この結果、当社グループの同社に対する所有持分は100%から33.4%へ減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社グループの持分法適用会社となっております。
(2)受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
(注)子会社株式売却益10,968百万円には、協和メデックス㈱に対する残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益3,664百万円が含まれております。
(3)子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位:百万円)
16.後発事象
子会社株式の譲渡
当社は、経営資源の集中による企業価値の最大化を図るため、2019年4月24日に、当社の連結子会社である協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡しました。この結果、当社の同社に対する所有持分は5%へ減少し、同社に対する支配を喪失しております。
本株式譲渡の対価については現在算定中でありますが、子会社株式売却益に加え、協和発酵バイオ㈱に対する残存持分を支配喪失時現在の公正価値で再評価したことによる利益をあわせ、税引後の合計約300億円を2019年12月期第2四半期の要約四半期連結損益計算書において、「非継続事業からの四半期利益」に計上する予定であります。
協和発酵キリン株式会社(以下「当社」という。)は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に所在しております。また、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の最終的な親会社はキリンホールディングス株式会社であります。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っており、当社において日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年5月8日開催の取締役会において公表の承認がなされております。
(3)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。
(5)会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(6)表示方法の変更
(バイオケミカル事業を非継続事業に分類したことに伴う変更)
当第1四半期連結累計期間において、当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社である協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡する契約を締結したことに伴い、バイオケミカル事業を非継続事業に分類しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組替えて表示しております。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第1四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた1百万円は、「その他」として組替えております。
前第1四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より独立掲記しております。また、前第1四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額(減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額(減少)」に表示していた(40)百万円は、「その他」(40)百万円として、また、「その他」に表示していた(45)百万円は、「自己株式の取得による支出」(4)百万円、「その他」(41)百万円として、それぞれ組替えております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下IFRS第16号「リース」の適用及び非継続事業の適用を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。
(1)適用開始日より適用される方針
当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定しております。使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間に渡り定額法により減価償却を行っております。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。
(2)IFRS第16号の適用による影響
当社グループは、修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。IFRS第16号に基づくリースの定義は、適用開始日以降に締結又は変更された契約にのみ適用いたします。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。当該リース負債は、適用開始日時点の残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、当該使用権資産は、以下のいずれかの方法により測定しており、金額的重要性の高いリースには前者の方法、それ以外のリースには後者の方法を適用しております。
・リース開始日時点のリース料総額の未決済分を適用開始日における借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値に前払リース料等を調整した金額を適用開始日まで減価償却した金額で測定
・適用開始日におけるリース負債の測定額に前払リース料等を調整した金額で測定
IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについての使用権資産とリース負債については、前連結会計年度末時点におけるリース資産とリース負債の帳簿価額で測定しております。
適用開始日において連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.1%であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・当初直接コストを適用開始日における使用権資産の測定から除外
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同じ方法で処理
前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末時点で開示したオペレーティング・リース契約 | 16,242 |
| 適用開始日時点の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 | 13,748 |
| 前連結会計年度末時点で認識したファイナンス・リース債務 | 1,525 |
| 解約可能オペレーティング・リース契約の割引現在価値 | 2,770 |
| 認識の免除規定 | |
| 短期リース | △36 |
| 少額資産リース | △48 |
| 適用開始日時点のリース負債 | 17,958 |
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産が15,085百万円、リース負債が16,433百万円、それぞれ増加しております。また、利益剰余金が454百万円減少しております。
(非継続事業)
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
4.連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更
Kyowa Kirin Australia Pty Ltdについては、新たに設立したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
5.事業セグメント
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、従来「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、当第1四半期連結累計期間より「医薬事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社が、2019年4月24日付で協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡する契約を2019年2月5日に締結したことに伴い、バイオケミカル事業を非継続事業に分類したためであります。
非継続事業の詳細については、注記「10.売却目的で保有する資産及び非継続事業」に記載しております。
6.収益
当社グループは、顧客に対して製商品の販売及び技術の導出を行っております。
顧客との契約から生じる収益の分解は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| 主な地理的市場 | ||
| 日本 | 48,752 | 45,710 |
| 米州 | 8,860 | 4,198 |
| 欧州 | 11,840 | 11,461 |
| アジア | 6,335 | 4,926 |
| その他 | 48 | 192 |
| 合計 | 75,835 | 66,487 |
| 財又はサービス | ||
| 製商品 | 71,672 | 58,905 |
| 技術収入 | 4,163 | 7,582 |
| 合計 | 75,835 | 66,487 |
(注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。なお、継続事業から非継続事業への売上収益は、今後の取引の継続性を勘案し、外部顧客への売上収益に含めて表示しております。
7.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| 従業員給付費用 | 12,109 | 10,892 |
| 販売促進費 | 4,340 | 2,982 |
| 減価償却費及び償却費 | 2,917 | 2,177 |
| その他 | 7,305 | 7,468 |
| 合計 | 26,672 | 23,519 |
8.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| 子会社株式売却益 | - | 10,968 |
| 減損損失戻入益 | - | 3,360 |
| その他 | 87 | 83 |
| 合計 | 87 | 14,411 |
(注)子会社株式売却益については、注記「15.子会社株式の譲渡」をご参照ください。
9.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| 事業構造改善費用 | 5,072 | - |
| 減損損失 | 116 | - |
| その他 | 117 | 88 |
| 合計 | 5,305 | 88 |
(注)事業構造改善費用は、希望退職者の募集に伴う特別退職金及び再就職支援費用です。
10.売却目的で保有する資産及び非継続事業
当社は、2019年2月5日に、当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社である協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡する契約を締結しました。これに伴い、協和発酵バイオ㈱の支配を喪失することが確実となったため、当第1四半期連結会計期間におけるバイオケミカル事業の資産及び負債を、それぞれ売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類するとともに、バイオケミカル事業を非継続事業に分類しております。当該株式譲渡手続きは、2019年4月24日に完了しております。
支配の喪失に伴う影響については、注記「16.後発事象」に記載しております。
(1) 売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当第1四半期連結会計期間 (2019年3月31日) | 前連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 売却目的で保有する資産 | ||
| 有形固定資産 | 44,309 | - |
| のれん | 7,251 | - |
| 繰延税金資産 | 5,443 | - |
| 棚卸資産 | 38,153 | - |
| 営業債権及びその他の債権 | 17,268 | - |
| 現金及び現金同等物 | 3,617 | - |
| その他 | 6,791 | - |
| 合計 | 122,832 | - |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ||
| 引当金 | 3,026 | - |
| 営業債務及びその他の債務 | 9,984 | - |
| 未払法人所得税 | 3,847 | - |
| その他の流動負債 | 5,659 | - |
| その他 | 2,919 | - |
| 合計 | 25,435 | - |
(2) 非継続事業
非継続事業の損益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| 非継続事業の損益 | ||
| 売上収益 | 18,128 | 18,234 |
| 売上原価 | (11,312) | (11,180) |
| 売上総利益 | 6,816 | 7,054 |
| 販売費及び一般管理費 | (4,823) | (4,464) |
| 研究開発費 | (680) | (734) |
| 持分法による投資損益 | (0) | 2 |
| その他の収益 | 120 | 129 |
| その他の費用(注2) | (2,070) | (107) |
| 金融収益 | 5 | 4 |
| 金融費用 | (14) | (203) |
| 税引前四半期利益(又は損失) | (647) | 1,680 |
| 法人所得税費用 | (544) | (560) |
| 非継続事業からの四半期利益(又は損失) | (1,190) | 1,120 |
注1.注記「5.事業セグメント」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間においてバイオケミカル事業を非継続事業に分類したことに伴い、前第1四半期連結累計期間についても修正再表示し、非継続事業を区分して表示しております。
なお、継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の取引の継続性を勘案し、事業間の売上収益及びそれらに起因する費用について、非継続事業の業績から消去しております。
2.当第1四半期連結累計期間の「その他の費用」には、業務改善費用(品質保証業務の改善計画に基づくコンサルタント費用等)1,788百万円が含まれております。
11.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 8,114 | 22,005 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - |
| 1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(又は損失)(百万円) | 8,114 | 22,005 |
| 継続事業 | 9,304 | 20,885 |
| 非継続事業 | (1,190) | 1,120 |
| 期中平均普通株式数(株) | 542,128,457 | 547,341,265 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権(株) | 553,117 | 586,718 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 542,681,574 | 547,927,983 |
| 1株当たり四半期利益(又は損失) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(又は損失) (円) | 14.97 | 40.20 |
| 継続事業 | 17.16 | 38.16 |
| 非継続事業 | (2.20) | 2.05 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(又は損失) (円) | 14.95 | 40.16 |
| 継続事業 | 17.14 | 38.12 |
| 非継続事業 | (2.19) | 2.04 |
12.金融商品
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、親会社に対する貸付金、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債)
資本性金融商品(上場株式)の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。資本性金融商品(非上場株式)の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しています。算定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から
提示された価格等に基づいて算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ金融資産 | - | 59 | - | 59 |
| その他の金融資産 | - | 194 | - | 194 |
| 売却目的で保有する資産 | - | 45 | - | 45 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 上場株式 | 9,362 | - | - | 9,362 |
| 非上場株式及び出資金 | - | - | 1,853 | 1,853 |
| 売却目的で保有する資産 | 128 | - | 1,914 | 2,042 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | - | (161) | (253) | (414) |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | - | (31) | - | (31) |
(注)当第1四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
前連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ金融資産 | - | 239 | - | 239 |
| その他の金融資産 | - | 217 | - | 217 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 上場株式 | 8,403 | - | - | 8,403 |
| 非上場株式及び出資金 | - | - | 3,694 | 3,694 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | - | (21) | (229) | (249) |
(注)前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
13.資本金及びその他の資本項目
(自己株式の取得)
当社は、2019年2月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議しました。これを受け、東京証券取引所の自己株立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを実施し、2019年2月6日に当社普通株式10,700,000株(取得価額22,588百万円)を取得しました。
(自己株式の消却)
当社は、2019年2月5日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することについて決議し、2019年2月19日に当社普通株式36,483,555株を消却しました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ45,251百万円減少しました。
なお、消却後の当社の発行済株式総数は540,000,000株となりました。
14.配当
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年3月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,949 | 20.00 | 2018年12月31日 | 2019年3月22日 |
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年3月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,936 | 14.50 | 2017年12月31日 | 2018年3月26日 |
15.子会社株式の譲渡
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(1)取引の概要
当社は、経営資源の集中による株主価値の最大化を図るため、2018年1月4日に、当社グループの臨床検査試薬等の製造及び販売を担う連結子会社であった協和メデックス㈱の株式の一部を日立化成㈱に譲渡しました。この結果、当社グループの同社に対する所有持分は100%から33.4%へ減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社グループの持分法適用会社となっております。
(2)受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 | |
| 受取対価 | 10,162 |
| 協和メデックス㈱残存持分の公正価値 | 5,097 |
| 支配喪失時の資産・負債の内訳 | |
| のれん | 3,348 |
| その他の非流動資産 | 3,763 |
| 現金及び現金同等物 | 1,074 |
| その他の流動資産 | 6,183 |
| 非流動負債 | (1,869) |
| 流動負債 | (8,209) |
| 子会社株式売却益 | 10,968 |
(注)子会社株式売却益10,968百万円には、協和メデックス㈱に対する残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益3,664百万円が含まれております。
(3)子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 | |
| 現金による受取対価 | 10,162 |
| 支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物 | (1,074) |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 9,087 |
16.後発事象
子会社株式の譲渡
当社は、経営資源の集中による企業価値の最大化を図るため、2019年4月24日に、当社の連結子会社である協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡しました。この結果、当社の同社に対する所有持分は5%へ減少し、同社に対する支配を喪失しております。
本株式譲渡の対価については現在算定中でありますが、子会社株式売却益に加え、協和発酵バイオ㈱に対する残存持分を支配喪失時現在の公正価値で再評価したことによる利益をあわせ、税引後の合計約300億円を2019年12月期第2四半期の要約四半期連結損益計算書において、「非継続事業からの四半期利益」に計上する予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
