四半期報告書-第97期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
協和キリン株式会社(2019年7月1日付で、協和発酵キリン株式会社から協和キリン株式会社へ商号変更しております。以下「当社」という。)は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に所在しております。また、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の最終的な親会社はキリンホールディングス株式会社であります。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年8月1日開催の取締役会において公表の承認がなされております。
(3)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。
(5)会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(6)表示方法の変更
(バイオケミカル事業を非継続事業に分類したことに伴う変更)
第1四半期連結会計期間より、当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社であった協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡する契約を締結したことに伴い、バイオケミカル事業を非継続事業に分類しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組替えて表示しております。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第2四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた1百万円は、「その他」として組替えております。
前第2四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、第1四半期連結累計期間より独立掲記しております。また、前第2四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額(減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第2四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額(減少)」に表示していた(56)百万円は、「その他」(56)百万円として、また、「その他」に表示していた(83)百万円は、「自己株式の取得による支出」(7)百万円、「その他」(76)百万円として、それぞれ組替えております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下IFRS第16号「リース」の適用及び非継続事業の適用を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。
(1)適用開始日より適用される方針
当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定しております。使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間に渡り定額法により減価償却を行っております。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。
(2)IFRS第16号の適用による影響
当社グループは、修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。IFRS第16号に基づくリースの定義は、適用開始日以降に締結又は変更された契約にのみ適用いたします。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。当該リース負債は、適用開始日時点の残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、当該使用権資産は、以下のいずれかの方法により測定しており、金額的重要性の高いリースには前者の方法、それ以外のリースには後者の方法を適用しております。
・リース開始日時点のリース料総額の未決済分を適用開始日における借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値に前払リース料等を調整した金額を適用開始日まで減価償却した金額で測定
・適用開始日におけるリース負債の測定額に前払リース料等を調整した金額で測定
IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについての使用権資産とリース負債については、前連結会計年度末時点におけるリース資産とリース負債の帳簿価額で測定しております。
適用開始日において連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.1%であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・当初直接コストを適用開始日における使用権資産の測定から除外
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同じ方法で処理
前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産が15,085百万円、リース負債が16,433百万円、それぞれ増加しております。また、利益剰余金が454百万円減少しております。
(非継続事業)
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
4.連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更
Kyowa Kirin Australia Pty Ltdについては、新たに設立したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
協和発酵バイオ㈱及び同社の子会社である協和ファーマケミカル㈱、協和エンジニアリング㈱、BioKyowa Inc.、Kyowa Hakko U.S.A., Inc.、Kyowa Hakko Europe GmbH、協和醱酵(香港)有限公司、上海協和アミノ酸有限公司、Kyowa Hakko Bio U.S. Holdings, Inc.、Kyowa Hakko Bio Italia S.r.l.、Kyowa Hakko Bio Singapore Pte. Ltd.、Thai Kyowa Biotechnologies Co.,Ltd.、協和発酵(広東)医薬有限公司については、協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡したため、当第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
5.事業セグメント
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、従来「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「医薬事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社が、2019年4月24日付で協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡する契約を2019年2月5日に締結したことに伴い、バイオケミカル事業を非継続事業に分類したためであります。
非継続事業の詳細については、注記「11.非継続事業」をご参照ください。
6.減損損失
当第2四半期連結累計期間に認識した減損損失4,757百万円は、主に海外における一部製品の販売権について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額(税引前割引率6.7%～11.0%を用いた使用価値)まで減額したものであります。
なお、当該販売権等の製品に係る無形資産については、製品ごとの個別資産を資金生成単位とし、資産の回収可能価額は税引前割引率を用いた使用価値を基礎に算定しております。
7.収益
当社グループは、顧客に対して製商品の販売及び技術の導出を行っております。
顧客との契約から生じる収益の分解は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。なお、継続事業から非継続事業への売上収益は、今後の取引の継続性を勘案し、外部顧客への売上収益に含めて表示しております。
8.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
9.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(注)子会社株式売却益については、注記「12.子会社株式の譲渡」をご参照ください。
10.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注)1.事業構造改善費用は、希望退職者の募集に伴う特別退職金及び再就職支援費用です。
2.減損損失については、注記「6.減損損失」をご参照ください。
11.非継続事業
(1)非継続事業の概要
当社は、2019年2月5日に、当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社であった協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡する契約を締結しました。これに伴い、協和発酵バイオ㈱の支配を喪失することが確実となったため、第1四半期連結会計期間よりバイオケミカル事業を非継続事業に分類しております。なお、当該株式譲渡手続きは、2019年4月24日に完了しております。
(2)非継続事業の損益
(単位:百万円)
(注)1.注記「5.事業セグメント」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間よりバイオケミカル事業を非継続事業に分類したことに伴い、前第2四半期連結累計期間についても修正再表示し、非継続事業を区分して表示しております。
なお、継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の取引の継続性を勘案し、事業間の売上収益及びそれらに起因する費用について、非継続事業の業績から消去しております。
2.当第2四半期連結累計期間の「その他の収益」には、協和発酵バイオ㈱の株式をキリンホールディングス㈱に売却したことによる子会社株式売却益43,839百万円が含まれております。なお、詳細は注記「12.子会社株式の譲渡」をご参照ください。
3.当第2四半期連結累計期間の「その他の費用」には、業務改善費用(品質保証業務の改善計画に基づくコンサルタント費用等)1,788百万円が含まれております。
4.当第2四半期連結累計期間の「法人所得税費用」には、協和発酵バイオ㈱の株式譲渡に係る税金費用14,128百万円が含まれております。なお、子会社株式売却益の計上に伴い増加した試験研究費の税額控除による税金費用への影響額(1,877百万円)は、継続事業の「法人所得税費用」に含めて表示しております。
12.子会社株式の譲渡
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(1)取引の概要
当社は、経営資源の集中による株主価値の最大化を図るため、2019年4月24日に、当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社であった協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡しました。この結果、当社グループの同社に対する所有持分は100%から5%へ減少し、同社に対する支配を喪失しております。
(2)受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
(注)1.協和発酵バイオ㈱に対する残存持分の公正価値は、公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に分類されております。
2.子会社株式売却益43,839百万円には、協和発酵バイオ㈱に対する残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益2,105百万円が含まれております。これらは、要約四半期連結損益計算書の「非継続事業からの四半期利益」に含まれております。
(3)子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位:百万円)
(注)子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー」に含まれております。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(1)取引の概要
当社は、経営資源の集中による株主価値の最大化を図るため、2018年1月4日に、当社グループの臨床検査試薬等の製造及び販売を担う連結子会社であった協和メデックス㈱(現 日立化成ダイアグノスティックス・システムズ㈱)の株式の一部を日立化成㈱に譲渡しました。この結果、当社グループの同社に対する所有持分は100%から33.4%へ減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社グループの持分法適用会社となっております。
(2)受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
(注)子会社株式売却益10,968百万円には、協和メデックス㈱に対する残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益3,664百万円が含まれております。
(3)子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位:百万円)
13.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
14.金融商品
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、親会社に対する貸付金、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債)
資本性金融商品(上場株式)の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。資本性金融商品(非上場株式)の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。算定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(注)当第2四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1と2の間の振替はありません。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(注)前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
2.詳細は注記「12.子会社株式の譲渡」をご参照ください。
3.レベル3に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
4.前第2四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融資産について、重要な変動は生じておりません。
15.資本金及びその他の資本項目
(自己株式の取得)
当社は、2019年2月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議しました。これを受け、東京証券取引所の自己株立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを実施し、2019年2月6日に当社普通株式10,700,000株(取得価額22,588百万円)を取得しました。
(自己株式の消却)
当社は、2019年2月5日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することについて決議し、2019年2月19日に当社普通株式36,483,555株を消却しました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ45,251百万円減少しました。
なお、消却後の当社の発行済株式総数は540,000,000株となりました。
16.配当
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(1)配当金の支払額
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(1)配当金の支払額
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
17.後発事象
該当事項はありません。
協和キリン株式会社(2019年7月1日付で、協和発酵キリン株式会社から協和キリン株式会社へ商号変更しております。以下「当社」という。)は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に所在しております。また、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の最終的な親会社はキリンホールディングス株式会社であります。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年8月1日開催の取締役会において公表の承認がなされております。
(3)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。
(5)会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(6)表示方法の変更
(バイオケミカル事業を非継続事業に分類したことに伴う変更)
第1四半期連結会計期間より、当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社であった協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡する契約を締結したことに伴い、バイオケミカル事業を非継続事業に分類しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組替えて表示しております。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第2四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた1百万円は、「その他」として組替えております。
前第2四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、第1四半期連結累計期間より独立掲記しております。また、前第2四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額(減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第2四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額(減少)」に表示していた(56)百万円は、「その他」(56)百万円として、また、「その他」に表示していた(83)百万円は、「自己株式の取得による支出」(7)百万円、「その他」(76)百万円として、それぞれ組替えております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下IFRS第16号「リース」の適用及び非継続事業の適用を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。
(1)適用開始日より適用される方針
当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定しております。使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間に渡り定額法により減価償却を行っております。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。
(2)IFRS第16号の適用による影響
当社グループは、修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。IFRS第16号に基づくリースの定義は、適用開始日以降に締結又は変更された契約にのみ適用いたします。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。当該リース負債は、適用開始日時点の残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、当該使用権資産は、以下のいずれかの方法により測定しており、金額的重要性の高いリースには前者の方法、それ以外のリースには後者の方法を適用しております。
・リース開始日時点のリース料総額の未決済分を適用開始日における借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値に前払リース料等を調整した金額を適用開始日まで減価償却した金額で測定
・適用開始日におけるリース負債の測定額に前払リース料等を調整した金額で測定
IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについての使用権資産とリース負債については、前連結会計年度末時点におけるリース資産とリース負債の帳簿価額で測定しております。
適用開始日において連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.1%であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・当初直接コストを適用開始日における使用権資産の測定から除外
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同じ方法で処理
前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末時点で開示したオペレーティング・リース契約 | 16,242 |
| 適用開始日時点の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 | 13,748 |
| 前連結会計年度末時点で認識したファイナンス・リース債務 | 1,525 |
| 解約可能オペレーティング・リース契約の割引現在価値 | 2,770 |
| 認識の免除規定 | |
| 短期リース | △36 |
| 少額資産リース | △48 |
| 適用開始日時点のリース負債 | 17,958 |
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産が15,085百万円、リース負債が16,433百万円、それぞれ増加しております。また、利益剰余金が454百万円減少しております。
(非継続事業)
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
4.連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更
Kyowa Kirin Australia Pty Ltdについては、新たに設立したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
協和発酵バイオ㈱及び同社の子会社である協和ファーマケミカル㈱、協和エンジニアリング㈱、BioKyowa Inc.、Kyowa Hakko U.S.A., Inc.、Kyowa Hakko Europe GmbH、協和醱酵(香港)有限公司、上海協和アミノ酸有限公司、Kyowa Hakko Bio U.S. Holdings, Inc.、Kyowa Hakko Bio Italia S.r.l.、Kyowa Hakko Bio Singapore Pte. Ltd.、Thai Kyowa Biotechnologies Co.,Ltd.、協和発酵(広東)医薬有限公司については、協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡したため、当第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
5.事業セグメント
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、従来「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「医薬事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社が、2019年4月24日付で協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡する契約を2019年2月5日に締結したことに伴い、バイオケミカル事業を非継続事業に分類したためであります。
非継続事業の詳細については、注記「11.非継続事業」をご参照ください。
6.減損損失
当第2四半期連結累計期間に認識した減損損失4,757百万円は、主に海外における一部製品の販売権について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額(税引前割引率6.7%～11.0%を用いた使用価値)まで減額したものであります。
なお、当該販売権等の製品に係る無形資産については、製品ごとの個別資産を資金生成単位とし、資産の回収可能価額は税引前割引率を用いた使用価値を基礎に算定しております。
7.収益
当社グループは、顧客に対して製商品の販売及び技術の導出を行っております。
顧客との契約から生じる収益の分解は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 主な地理的市場 | ||
| 日本 | 95,527 | 91,376 |
| 米州 | 20,433 | 10,854 |
| 欧州 | 22,017 | 21,530 |
| アジア | 13,377 | 10,475 |
| その他 | 62 | 113 |
| 合計 | 151,416 | 134,348 |
| 財又はサービス | ||
| 製商品 | 144,554 | 120,467 |
| 技術収入 | 6,861 | 13,880 |
| 合計 | 151,416 | 134,348 |
(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。なお、継続事業から非継続事業への売上収益は、今後の取引の継続性を勘案し、外部顧客への売上収益に含めて表示しております。
8.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 販売促進費 | 9,988 | 6,386 |
| 従業員給付費用 | 23,663 | 22,074 |
| 減価償却費及び償却費 | 5,881 | 4,318 |
| その他 | 15,775 | 15,565 |
| 合計 | 55,307 | 48,342 |
9.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 子会社株式売却益 | - | 10,968 |
| 減損損失戻入益 | - | 3,360 |
| その他 | 181 | 218 |
| 合計 | 181 | 14,545 |
(注)子会社株式売却益については、注記「12.子会社株式の譲渡」をご参照ください。
10.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 事業構造改善費用(注1) | 5,072 | - |
| 減損損失(注2) | 4,757 | 129 |
| その他 | 634 | 173 |
| 合計 | 10,463 | 301 |
(注)1.事業構造改善費用は、希望退職者の募集に伴う特別退職金及び再就職支援費用です。
2.減損損失については、注記「6.減損損失」をご参照ください。
11.非継続事業
(1)非継続事業の概要
当社は、2019年2月5日に、当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社であった協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡する契約を締結しました。これに伴い、協和発酵バイオ㈱の支配を喪失することが確実となったため、第1四半期連結会計期間よりバイオケミカル事業を非継続事業に分類しております。なお、当該株式譲渡手続きは、2019年4月24日に完了しております。
(2)非継続事業の損益
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 非継続事業の損益 | ||
| 売上収益 | 18,128 | 37,772 |
| 売上原価 | (11,312) | (23,208) |
| 売上総利益 | 6,816 | 14,564 |
| 販売費及び一般管理費 | (4,823) | (9,339) |
| 研究開発費 | (680) | (1,463) |
| 持分法による投資損益 | (0) | 3 |
| その他の収益(注2) | 43,959 | 189 |
| その他の費用(注3) | (2,070) | (423) |
| 金融収益 | 5 | 21 |
| 金融費用 | (14) | (90) |
| 税引前四半期利益 | 43,193 | 3,462 |
| 法人所得税費用(注4) | (13,783) | (713) |
| 非継続事業からの四半期利益 | 29,410 | 2,749 |
(注)1.注記「5.事業セグメント」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間よりバイオケミカル事業を非継続事業に分類したことに伴い、前第2四半期連結累計期間についても修正再表示し、非継続事業を区分して表示しております。
なお、継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の取引の継続性を勘案し、事業間の売上収益及びそれらに起因する費用について、非継続事業の業績から消去しております。
2.当第2四半期連結累計期間の「その他の収益」には、協和発酵バイオ㈱の株式をキリンホールディングス㈱に売却したことによる子会社株式売却益43,839百万円が含まれております。なお、詳細は注記「12.子会社株式の譲渡」をご参照ください。
3.当第2四半期連結累計期間の「その他の費用」には、業務改善費用(品質保証業務の改善計画に基づくコンサルタント費用等)1,788百万円が含まれております。
4.当第2四半期連結累計期間の「法人所得税費用」には、協和発酵バイオ㈱の株式譲渡に係る税金費用14,128百万円が含まれております。なお、子会社株式売却益の計上に伴い増加した試験研究費の税額控除による税金費用への影響額(1,877百万円)は、継続事業の「法人所得税費用」に含めて表示しております。
12.子会社株式の譲渡
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(1)取引の概要
当社は、経営資源の集中による株主価値の最大化を図るため、2019年4月24日に、当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社であった協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡しました。この結果、当社グループの同社に対する所有持分は100%から5%へ減少し、同社に対する支配を喪失しております。
(2)受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結累計期間 | |
| 受取対価 | 110,700 |
| 協和発酵バイオ㈱残存持分の公正価値(注1) | 5,729 |
| 支配喪失時の資産・負債の内訳 | |
| のれん | 7,251 |
| その他の非流動資産 | 54,537 |
| 現金及び現金同等物 | 3,617 |
| その他の流動資産 | 60,842 |
| 非流動負債 | (3,808) |
| 流動負債 | (50,880) |
| 在外営業活動体の換算差額 | 904 |
| 売却に伴う付随費用 | (126) |
| 子会社株式売却益(注2) | 43,839 |
(注)1.協和発酵バイオ㈱に対する残存持分の公正価値は、公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に分類されております。
2.子会社株式売却益43,839百万円には、協和発酵バイオ㈱に対する残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益2,105百万円が含まれております。これらは、要約四半期連結損益計算書の「非継続事業からの四半期利益」に含まれております。
(3)子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結累計期間 | |
| 受取対価 | 110,700 |
| うち未収入金 | (1,857) |
| 現金による受取対価 | 108,843 |
| 売却に伴う付随費用 | (126) |
| 支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物 | (3,617) |
| 子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動額 | 105,100 |
(注)子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー」に含まれております。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(1)取引の概要
当社は、経営資源の集中による株主価値の最大化を図るため、2018年1月4日に、当社グループの臨床検査試薬等の製造及び販売を担う連結子会社であった協和メデックス㈱(現 日立化成ダイアグノスティックス・システムズ㈱)の株式の一部を日立化成㈱に譲渡しました。この結果、当社グループの同社に対する所有持分は100%から33.4%へ減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社グループの持分法適用会社となっております。
(2)受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 | |
| 受取対価 | 10,162 |
| 協和メデックス㈱残存持分の公正価値 | 5,097 |
| 支配喪失時の資産・負債の内訳 | |
| のれん | 3,348 |
| その他の非流動資産 | 3,763 |
| 現金及び現金同等物 | 1,074 |
| その他の流動資産 | 6,183 |
| 非流動負債 | (1,869) |
| 流動負債 | (8,209) |
| 子会社株式売却益 | 10,968 |
(注)子会社株式売却益10,968百万円には、協和メデックス㈱に対する残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益3,664百万円が含まれております。
(3)子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 | |
| 現金による受取対価 | 10,162 |
| 支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物 | (1,074) |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 9,087 |
13.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 48,063 | 34,271 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - |
| 1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 48,063 | 34,271 |
| 継続事業 | 18,653 | 31,522 |
| 非継続事業 | 29,410 | 2,749 |
| 期中平均普通株式数(株) | 539,909,061 | 547,385,477 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権(株) | 496,670 | 572,704 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 540,405,731 | 547,958,181 |
| 1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 89.02 | 62.61 |
| 継続事業 | 34.55 | 57.59 |
| 非継続事業 | 54.47 | 5.02 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 88.94 | 62.54 |
| 継続事業 | 34.52 | 57.53 |
| 非継続事業 | 54.42 | 5.02 |
| 当第2四半期連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 前第2四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 39,950 | 12,266 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - |
| 1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 39,950 | 12,266 |
| 継続事業 | 9,349 | 10,637 |
| 非継続事業 | 30,600 | 1,629 |
| 期中平均普通株式数(株) | 536,935,499 | 547,444,686 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権(株) | 440,884 | 558,855 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 537,376,383 | 548,003,541 |
| 1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 74.40 | 22.41 |
| 継続事業 | 17.41 | 19.43 |
| 非継続事業 | 56.99 | 2.98 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 74.34 | 22.38 |
| 継続事業 | 17.40 | 19.41 |
| 非継続事業 | 56.94 | 2.97 |
14.金融商品
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、親会社に対する貸付金、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債)
資本性金融商品(上場株式)の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。資本性金融商品(非上場株式)の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。算定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ金融資産 | - | 23 | - | 23 |
| その他の金融資産 | - | 173 | - | 173 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 上場株式 | 8,617 | - | - | 8,617 |
| 非上場株式及び出資金 | - | - | 7,825 | 7,825 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | - | (28) | (277) | (305) |
(注)当第2四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1と2の間の振替はありません。
前連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ金融資産 | - | 239 | - | 239 |
| その他の金融資産 | - | 217 | - | 217 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 上場株式 | 8,403 | - | - | 8,403 |
| 非上場株式及び出資金 | - | - | 3,694 | 3,694 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | - | (21) | (229) | (249) |
(注)前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | |
| 期首残高 | 3,694 |
| その他の包括利益(注1) | 333 |
| 連結の範囲の変更に伴う増加(注2) | 5,729 |
| 連結の範囲の変更に伴う減少 | (1,914) |
| その他 | (17) |
| 四半期末残高 | 7,825 |
(注)1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
2.詳細は注記「12.子会社株式の譲渡」をご参照ください。
3.レベル3に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
4.前第2四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融資産について、重要な変動は生じておりません。
15.資本金及びその他の資本項目
(自己株式の取得)
当社は、2019年2月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議しました。これを受け、東京証券取引所の自己株立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを実施し、2019年2月6日に当社普通株式10,700,000株(取得価額22,588百万円)を取得しました。
(自己株式の消却)
当社は、2019年2月5日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することについて決議し、2019年2月19日に当社普通株式36,483,555株を消却しました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ45,251百万円減少しました。
なお、消却後の当社の発行済株式総数は540,000,000株となりました。
16.配当
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(1)配当金の支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年3月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,949 | 20.00 | 2018年12月31日 | 2019年3月22日 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年8月1日 取締役会 | 普通株式 | 10,739 | 20.00 | 2019年6月30日 | 2019年9月2日 |
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(1)配当金の支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年3月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,936 | 14.50 | 2017年12月31日 | 2018年3月26日 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年7月31日 取締役会 | 普通株式 | 8,212 | 15.00 | 2018年6月30日 | 2018年9月3日 |
17.後発事象
該当事項はありません。
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