有価証券報告書-第103期(2025/01/01-2025/12/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の決定方針等
・当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該決定方針は、指名・報酬諮問委員会での審議を経た上で、同委員会の答申を受けて承認されたものです。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬諮問委員会が、当該決定方針に沿うものであることを確認して答申しており、取締役会は指名・報酬諮問委員会からの答申を尊重して、当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、当事業年度に係る監査役の個人別の報酬等は、指名・報酬諮問委員会での審議を参考に、監査役の協議により決定しています。
取締役及び監査役の報酬等の決定方針の内容及び報酬等の概要等は、以下のとおりです。
1.基本方針
・当社の取締役及び監査役の報酬は、当社のさらなる持続的な成長及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、グローバル・スペシャリティファーマにふさわしい人材を確保できる内容であること、取締役及び監査役各自がその職務執行を通じて当社への貢献を生み出す動機付けとなるものであること、並びに、客観的な視点を取り入れ透明性のある適切なプロセスを経て決定されるものであることを基本としています。
この基本方針の実現のため、役員報酬に関する調査や審議は、社外役員が過半数を占め、かつ社外取締役が委員長である指名・報酬諮問委員会で実施しています。
2.報酬の構成と支給対象等
・当社の業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬で構成されています。業績連動報酬は、短期インセンティブ報酬としての業績連動型年次賞与及び中長期インセンティブとしての業績連動型株式報酬の二つであり、非金銭報酬は中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬です。非業務執行取締役及び監査役については、客観的かつ独立した立場から経営に対する監督機能を十分に働かせるため、基本報酬のみの固定報酬又は無報酬としています。
各報酬の構成割合の目安は、以下の表のとおりです。各報酬の構成割合は、企業規模を考慮し、外部調査機関の役員報酬調査データを用いて当社と関連する業種に属する他社の報酬水準や報酬構成等の客観的な比較検証を行った上で、役位を踏まえ、指名・報酬諮問委員会で審議し、取締役会にて決定しています。
(注)1.上記の報酬等のうち、業績連動型株式報酬は業績連動報酬及び非金銭報酬の双方に該当しますが、ここでは業績連動報酬として整理・記載しています。
2.業績連動報酬の構成割合は、業績目標を100%達成した場合の数値を記載しています。
3.各報酬の概要
(i) 基本報酬
・基本報酬は、各役員の役位又は職責を踏まえた月例の固定報酬としており、企業規模を考慮し、外部調査機関の役員報酬調査データを用いて、当社と関連する業種に属する他社の報酬水準や報酬構成等の客観的な比較検証も行った上で、指名・報酬諮問委員会の審議を経て決定しています。なお、監査役については、外部調査機関の役員報酬調査データを用いた指名・報酬諮問委員会での審議を参考に、監査役の協議により決定しています。
(ii) 業績連動型年次賞与
・業績連動型年次賞与は、業務執行取締役の事業年度ごとの業績向上への貢献意欲を高めるために、業績に応じて変動する現金報酬としており、事業年度ごとに設定した業績評価指標の目標値に対する達成度に応じて算出した額を、毎年一定の時期(通常は4月)に業務執行取締役に支給しています。業績評価指標には財務指標と非財務指標の両方を採用しています。業績連動型年次賞与の業績評価指標、目標値及び目標値の達成度に応じて算出する支給額は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て決定しています。
・財務指標には、株主の皆様との価値共有と当社の持続的な企業価値向上のため、成長性の観点から売上収益を、収益性の観点から当期利益を採用し、それぞれ本決算発表時の業績予測値を目標値としています。非財務指標については、2030年のビジョン実現に向け、事業年度ごとに設定した重要経営課題に対する目標を設定しています。これらの各業績評価指標の達成度に応じて支給率(0%～200%)を決定しています。
イメージ図1 賞与の業績連動の仕組み
イメージ図2 年次財務指標達成率
※2025年度の業務執行取締役におけるウェイトは、A:B=3:7としています。
(iii)業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)
・業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)は、業務執行取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することにより、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするもので、連続する3事業年度を業績評価期間として、業績目標の達成度合いに応じて増減するものです。業績評価期間開始時に「基準となる交付株式数」を取締役会決議により決定し、3事業年度の業績評価期間終了後に、「基準となる交付株式数」に業績目標達成度を0%から150%の範囲で乗じ、その約半分を株式、残りを現金として、毎年一定の時期(通常は4月)に業務執行取締役に交付及び支給する設計です。業績評価指標には、中期経営計画上の指標であるROE、売上収益年平均成長率及びコア営業利益率等を用いており、それぞれの達成度に応じて業績目標達成度が算定されます。
イメージ図3 業績連動型株式報酬の業績連動の仕組み
イメージ図4 業績連動型株式報酬の業績目標達成度算出の仕組み
※2025年度の業務執行取締役におけるウェイトは、A:B:C=1:1:1としています。
(iv) 譲渡制限付株式報酬
・譲渡制限付株式報酬制度は、業務執行取締役が株価変動のメリット及びリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とするものです。取締役会決議により、基本報酬を基に定める基準額及び株価に応じた株数を毎年一定の時期(通常は4月)に業務執行取締役に対して割り当てるものであり、交付される株式には3年間の譲渡制限が付いています。
4.報酬決定手続、指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容
・取締役の基本報酬及び業績連動型年次賞与の役位別の報酬テーブル等は、社外役員が過半数を占め、かつ社外取締役小山田隆が委員長である指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会が決定しています。その上で、取締役の個人別の基本報酬及び業績連動型年次賞与等の支給額は、効率的な取締役会運営を実現するために取締役会からの一任を受けた代表取締役社長COOアブドゥル・マリックが、株主総会で決議された報酬限度額内にて指名・報酬諮問委員会の審議の結果を踏まえて決定しています。なお、株式報酬の個人別の割当及び交付は、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会で決定するものとしています。また、業務執行取締役の報酬については、不法行為又は法令違反等があった場合は指名・報酬諮問委員会における審議により報酬の返還を求めることができるクローバック条項を設定しています。
・監査役の個人別の報酬等は、外部調査機関の役員報酬調査データを用いた指名・報酬諮問委員会での審議を参考に、監査役の協議の上、株主総会で決議された報酬限度額内で決定しています。
・当事業年度末時点の指名・報酬諮問委員会は、社内取締役3名、独立役員7名で構成しています。当事業年度は、計14回の指名・報酬諮問委員会を開催し、取締役・執行役員及びグローバルの主要ポジションの報酬水準について検証するとともに、業績連動賞与や業績連動型株式報酬の目標値等について審議しています。
② 株主総会における報酬等の決議内容
・取締役に対する基本報酬と業績連動型年次賞与を含む金銭報酬枠は、2025年3月19日開催の第102回定時株主総会において、年額10億円以内(うち社外取締役分は1億5千万円以内。)として承認されています。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は8名(うち社外取締役5名)です。また、別枠として、2020年3月19日開催の第97回定時株主総会において譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権枠の総額を年額1億5千5百万円以内とすること、割り当てる当社譲渡制限付株式の総数を各事業年度につき20万株以内とすること、2021年3月24日開催の第98回定時株主総会において業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)に係る報酬額を各対象期間につき3億円以内、割り当てる当社株式の総数を各対象期間につき20万株以内とすることが承認されています。第97回、第98回定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は、それぞれ3名(いずれも業務執行取締役)です。
・なお、監査役報酬は2008年2月29日開催の臨時株主総会において月額9百万円を上限として承認されています。当該臨時株主総会終結時点の対象監査役の員数は4名です。
③ 当事業年度に係る報酬等の実績
1.当事業年度に係る報酬等の総額
(i) 取締役及び監査役の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記には前年の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、社外取締役2名及び社外監査役1名を含んでいます。また、無報酬の取締役2名及び監査役1名を含めていません。
2.業績連動型年次賞与の額、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬による報酬額は、いずれも当事業年度に費用計上した額であり、業績連動型株式報酬の額は、2024年度と2025年度を業績評価期間開始時とする各業績連動型株式報酬について、事業年度末における目標達成見込みに応じて2025年度に費用計上した額を合計した金額です。業績連動型株式報酬については、業績評価期間経過後に金銭報酬と非金銭報酬でそれぞれ支給・交付します。
3.当事業年度において業務執行取締役に交付した譲渡制限付株式は35,597株、業績連動型株式報酬に基づく株式は5,423株(いずれも1株当たりの払込価格は2025年3月18日の終値である2,184円)です。
4.「その他報酬」は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決議した日本滞在に伴う付帯報酬であり、社宅費用や一時帰国手当、諸手当支給に伴う税金調整額等を含んでいます。
(ii) 取締役の業績連動報酬の評価指標に係る目標及び実績
・当事業年度に確定した業績連動報酬の評価指標に係る目標及び実績は、以下のとおりです。
i) 業績連動型年次賞与
ii) 業績連動型株式報酬(PSU)(2023-2025年度を評価期間とする業績連動型株式報酬)
(注)売上収益成長率については、中期経営計画上の目標値は2020年度を基準年度とした5か年の平均成長率であり、実績値は評価期間開始年度の前年度を基準年度とした3か年の平均成長率です。
2.役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)1.各報酬の金額については、上記「1.当事業年度に係る報酬等の総額 (i)取締役及び監査役の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」の(注)2、3及び4に同じです。
2.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
① 役員報酬等の決定方針等
・当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該決定方針は、指名・報酬諮問委員会での審議を経た上で、同委員会の答申を受けて承認されたものです。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬諮問委員会が、当該決定方針に沿うものであることを確認して答申しており、取締役会は指名・報酬諮問委員会からの答申を尊重して、当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、当事業年度に係る監査役の個人別の報酬等は、指名・報酬諮問委員会での審議を参考に、監査役の協議により決定しています。
取締役及び監査役の報酬等の決定方針の内容及び報酬等の概要等は、以下のとおりです。
1.基本方針
・当社の取締役及び監査役の報酬は、当社のさらなる持続的な成長及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、グローバル・スペシャリティファーマにふさわしい人材を確保できる内容であること、取締役及び監査役各自がその職務執行を通じて当社への貢献を生み出す動機付けとなるものであること、並びに、客観的な視点を取り入れ透明性のある適切なプロセスを経て決定されるものであることを基本としています。
この基本方針の実現のため、役員報酬に関する調査や審議は、社外役員が過半数を占め、かつ社外取締役が委員長である指名・報酬諮問委員会で実施しています。
2.報酬の構成と支給対象等
・当社の業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬で構成されています。業績連動報酬は、短期インセンティブ報酬としての業績連動型年次賞与及び中長期インセンティブとしての業績連動型株式報酬の二つであり、非金銭報酬は中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬です。非業務執行取締役及び監査役については、客観的かつ独立した立場から経営に対する監督機能を十分に働かせるため、基本報酬のみの固定報酬又は無報酬としています。
各報酬の構成割合の目安は、以下の表のとおりです。各報酬の構成割合は、企業規模を考慮し、外部調査機関の役員報酬調査データを用いて当社と関連する業種に属する他社の報酬水準や報酬構成等の客観的な比較検証を行った上で、役位を踏まえ、指名・報酬諮問委員会で審議し、取締役会にて決定しています。
| 報酬等の種類 | 概要 | 業務執行取締役の報酬構成 (基本報酬を100としたとき) | |
| 基本報酬 | ・役位又は職責を踏まえた固定報酬 ・年額を12等分して毎月支給 | 100 | |
| 業績連動報酬 | 業績連動型 年次賞与 | ・事業年度ごとの業績向上への貢献意欲を高める業績連動の現金報酬(短期インセンティブ報酬) ・役位又は職責ごとに定める目標達成時の支給額(基準額)を100%とした場合、業績目標の達成度に応じて0%～200%の範囲内で変動 ・事業年度終了後(通常は4月)に一括支給 | 60～100 |
| 業績連動型 株式報酬 | ・企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える業績連動報酬(中長期インセンティブ報酬) ・中長期的な株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高める株式報酬 ・役位又は職責ごとに定める目標達成時の交付株数を100%とした場合、業績目標の達成度に応じて0%～150%の範囲内で変動 ・3事業年度終了後(通常は4月)に交付及び支給 | 25～65 | |
| 非金銭報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | ・中長期的な株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高める株式報酬(中長期インセンティブ報酬) ・毎年一定の時期(通常は4月)に割り当て、3年間譲渡を制限する | 35 |
(注)1.上記の報酬等のうち、業績連動型株式報酬は業績連動報酬及び非金銭報酬の双方に該当しますが、ここでは業績連動報酬として整理・記載しています。
2.業績連動報酬の構成割合は、業績目標を100%達成した場合の数値を記載しています。
3.各報酬の概要
(i) 基本報酬
・基本報酬は、各役員の役位又は職責を踏まえた月例の固定報酬としており、企業規模を考慮し、外部調査機関の役員報酬調査データを用いて、当社と関連する業種に属する他社の報酬水準や報酬構成等の客観的な比較検証も行った上で、指名・報酬諮問委員会の審議を経て決定しています。なお、監査役については、外部調査機関の役員報酬調査データを用いた指名・報酬諮問委員会での審議を参考に、監査役の協議により決定しています。
(ii) 業績連動型年次賞与
・業績連動型年次賞与は、業務執行取締役の事業年度ごとの業績向上への貢献意欲を高めるために、業績に応じて変動する現金報酬としており、事業年度ごとに設定した業績評価指標の目標値に対する達成度に応じて算出した額を、毎年一定の時期(通常は4月)に業務執行取締役に支給しています。業績評価指標には財務指標と非財務指標の両方を採用しています。業績連動型年次賞与の業績評価指標、目標値及び目標値の達成度に応じて算出する支給額は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て決定しています。
・財務指標には、株主の皆様との価値共有と当社の持続的な企業価値向上のため、成長性の観点から売上収益を、収益性の観点から当期利益を採用し、それぞれ本決算発表時の業績予測値を目標値としています。非財務指標については、2030年のビジョン実現に向け、事業年度ごとに設定した重要経営課題に対する目標を設定しています。これらの各業績評価指標の達成度に応じて支給率(0%～200%)を決定しています。
イメージ図1 賞与の業績連動の仕組み
イメージ図2 年次財務指標達成率
※2025年度の業務執行取締役におけるウェイトは、A:B=3:7としています。(iii)業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)
・業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)は、業務執行取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することにより、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするもので、連続する3事業年度を業績評価期間として、業績目標の達成度合いに応じて増減するものです。業績評価期間開始時に「基準となる交付株式数」を取締役会決議により決定し、3事業年度の業績評価期間終了後に、「基準となる交付株式数」に業績目標達成度を0%から150%の範囲で乗じ、その約半分を株式、残りを現金として、毎年一定の時期(通常は4月)に業務執行取締役に交付及び支給する設計です。業績評価指標には、中期経営計画上の指標であるROE、売上収益年平均成長率及びコア営業利益率等を用いており、それぞれの達成度に応じて業績目標達成度が算定されます。
| 2021-2025年 中期経営計画の財務指標(計数ガイダンス)(抜粋) | |
| ROE | 10%以上(早期達成/中長期的に維持向上) |
| 売上収益成長率 | CAGR10%以上(2020年度を基準年度とした5か年の平均成長率) |
| コア営業利益率 | 25%以上(2025年度) |
イメージ図3 業績連動型株式報酬の業績連動の仕組み
イメージ図4 業績連動型株式報酬の業績目標達成度算出の仕組み
※2025年度の業務執行取締役におけるウェイトは、A:B:C=1:1:1としています。(iv) 譲渡制限付株式報酬
・譲渡制限付株式報酬制度は、業務執行取締役が株価変動のメリット及びリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とするものです。取締役会決議により、基本報酬を基に定める基準額及び株価に応じた株数を毎年一定の時期(通常は4月)に業務執行取締役に対して割り当てるものであり、交付される株式には3年間の譲渡制限が付いています。
4.報酬決定手続、指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容
・取締役の基本報酬及び業績連動型年次賞与の役位別の報酬テーブル等は、社外役員が過半数を占め、かつ社外取締役小山田隆が委員長である指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会が決定しています。その上で、取締役の個人別の基本報酬及び業績連動型年次賞与等の支給額は、効率的な取締役会運営を実現するために取締役会からの一任を受けた代表取締役社長COOアブドゥル・マリックが、株主総会で決議された報酬限度額内にて指名・報酬諮問委員会の審議の結果を踏まえて決定しています。なお、株式報酬の個人別の割当及び交付は、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会で決定するものとしています。また、業務執行取締役の報酬については、不法行為又は法令違反等があった場合は指名・報酬諮問委員会における審議により報酬の返還を求めることができるクローバック条項を設定しています。
・監査役の個人別の報酬等は、外部調査機関の役員報酬調査データを用いた指名・報酬諮問委員会での審議を参考に、監査役の協議の上、株主総会で決議された報酬限度額内で決定しています。
・当事業年度末時点の指名・報酬諮問委員会は、社内取締役3名、独立役員7名で構成しています。当事業年度は、計14回の指名・報酬諮問委員会を開催し、取締役・執行役員及びグローバルの主要ポジションの報酬水準について検証するとともに、業績連動賞与や業績連動型株式報酬の目標値等について審議しています。
② 株主総会における報酬等の決議内容
・取締役に対する基本報酬と業績連動型年次賞与を含む金銭報酬枠は、2025年3月19日開催の第102回定時株主総会において、年額10億円以内(うち社外取締役分は1億5千万円以内。)として承認されています。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は8名(うち社外取締役5名)です。また、別枠として、2020年3月19日開催の第97回定時株主総会において譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権枠の総額を年額1億5千5百万円以内とすること、割り当てる当社譲渡制限付株式の総数を各事業年度につき20万株以内とすること、2021年3月24日開催の第98回定時株主総会において業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)に係る報酬額を各対象期間につき3億円以内、割り当てる当社株式の総数を各対象期間につき20万株以内とすることが承認されています。第97回、第98回定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は、それぞれ3名(いずれも業務執行取締役)です。
・なお、監査役報酬は2008年2月29日開催の臨時株主総会において月額9百万円を上限として承認されています。当該臨時株主総会終結時点の対象監査役の員数は4名です。
③ 当事業年度に係る報酬等の実績
1.当事業年度に係る報酬等の総額
(i) 取締役及び監査役の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | ||||
| 固定報酬 | 変動報酬 | その他 報酬 | |||||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬 | |||||
| 業績連動型 年次賞与 (注2) | 業績連動型 株式報酬 (PSU) (注2) | 譲渡制限付 株式報酬 (注2・3) | |||||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 593 | 211 | 132 | 70 | 74 | 107 | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 32 | 32 | - | - | - | - | 1 |
| 社外取締役 | 96 | 96 | - | - | - | - | 7 |
| 社外監査役 | 68 | 68 | - | - | - | - | 4 |
(注)1.上記には前年の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、社外取締役2名及び社外監査役1名を含んでいます。また、無報酬の取締役2名及び監査役1名を含めていません。
2.業績連動型年次賞与の額、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬による報酬額は、いずれも当事業年度に費用計上した額であり、業績連動型株式報酬の額は、2024年度と2025年度を業績評価期間開始時とする各業績連動型株式報酬について、事業年度末における目標達成見込みに応じて2025年度に費用計上した額を合計した金額です。業績連動型株式報酬については、業績評価期間経過後に金銭報酬と非金銭報酬でそれぞれ支給・交付します。
3.当事業年度において業務執行取締役に交付した譲渡制限付株式は35,597株、業績連動型株式報酬に基づく株式は5,423株(いずれも1株当たりの払込価格は2025年3月18日の終値である2,184円)です。
4.「その他報酬」は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決議した日本滞在に伴う付帯報酬であり、社宅費用や一時帰国手当、諸手当支給に伴う税金調整額等を含んでいます。
(ii) 取締役の業績連動報酬の評価指標に係る目標及び実績
・当事業年度に確定した業績連動報酬の評価指標に係る目標及び実績は、以下のとおりです。
i) 業績連動型年次賞与
| 業績連動型年次賞与に係る評価指標の目標と実績 | ||
| 評価指標 | 目標値(2025年2月6日公表) | 実績値 |
| 売上収益 | 4,780億円 | 4,968億円 |
| 当期利益 | 570億円 | 670億円 |
| 重要経営課題に対する 目標達成度 | ・UMNを満たす医薬品の提供 ・医療ニーズへの対応 ・社会からの信頼獲得 など年度経営計画で定めた非財務目標 | 全体として概ね達成 |
ii) 業績連動型株式報酬(PSU)(2023-2025年度を評価期間とする業績連動型株式報酬)
| 業績連動型株式報酬に係る業績目標と実績 | ||
| 財務指標 | 中期経営計画上の目標値 | 実績値 |
| ROE | 10% | 7.7% |
| 売上収益成長率(注) | 10% | 9.0% |
| コア営業利益率 | 25% | 20.7% |
(注)売上収益成長率については、中期経営計画上の目標値は2020年度を基準年度とした5か年の平均成長率であり、実績値は評価期間開始年度の前年度を基準年度とした3か年の平均成長率です。
2.役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名(役員区分) | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の総額(百万円) | 連結報酬等の総額 (百万円) | ||||
| 固定報酬 | 変動報酬 | その他 報酬 | |||||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬 | |||||
| 業績連動型 年次賞与 | 業績連動型 株式報酬 (PSU) | 譲渡制限付 株式報酬 | |||||
| 宮本 昌志 (代表取締役会長) | 提出会社 | 85 | 56 | 31 | 30 | - | 201 |
| アブドゥル・マリック (代表取締役社長) | 提出会社 | 67 | 41 | 25 | 23 | 107 | 263 |
(注)1.各報酬の金額については、上記「1.当事業年度に係る報酬等の総額 (i)取締役及び監査役の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」の(注)2、3及び4に同じです。
2.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
