- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△3,219百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産162,664百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。
(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/08/07 11:23- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△2,991百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産129,826百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。
(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/08/07 11:23 - #3 事業等のリスク
(7) その他のリスク
固定資産の減損に係るリスク
当社グループが自ら使用、または第三者に貸与する機械及び装置、土地及び建物などは、投資計画どおりに収益が得られず、投資額の回収が見込めないなど資産価値の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされています。当連結会計年度末において、有形固定資産及び無形資産の帳簿価額の合計は2,177億円です。固定資産の減損損失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2020/08/07 11:23- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 …………… 定率法
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法
(2)無形固定資産 …………… 定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/08/07 11:23 - #5 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械及び装置 | 70百万円 | 27百万円 |
| 廃棄費用 | 1,048 | 1,985 |
| その他 | 114 | 117 |
2020/08/07 11:23 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2020/08/07 11:23- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
2020/08/07 11:23- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/08/07 11:23- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、カンパニーおよび事業部を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。上記資産グループは投資額の回収が困難であると予想されるため、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失(1,783百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物488百万円、機械装置及び運搬具1,157百万円、工具、器具及び備品70百万円、建設仮勘定65百万円、無形固定資産のその他2百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により算定しております。
2020/08/07 11:23- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | 11,217 | | 10,291 |
| 固定資産圧縮積立金 | 523 | | 490 |
| その他 | 173 | | 246 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 在外子会社の留保利益 | 6,892 | | 6,904 |
| 無形固定資産 | 658 | | 429 |
| その他 | 1,242 | | 300 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、有形固定資産の増加等がありましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比し567億99百万円減少し5,979億92百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、社債や環境対策引当金の減少等により、前連結会計年度末に比し261億39百万円減少し、2,054億8百万円となりました。
2020/08/07 11:23- #13 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社においては主に自動車エアバッグ用インフレータの需要減少等の影響を受けております。
そのような環境下において、当社では翌事業年度においては上期に国内外の経済活動が大幅に制約を受けるものの、下期以降に徐々に回復するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の評価や有形および無形固定資産等の会計上の見積りを行っております。今後の感染の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況である中で当事業年度において入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が想定以上に長期化するなど、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社の翌事業年度以降の繰延税金資産等の評価や有形および無形固定資産の減損等に影響を及ぼす可能性があります。
2020/08/07 11:23- #14 追加情報、連結財務諸表（連結）
に制約を受けるものの、下期以降に徐々に回復するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の評価や
有形および無形固定資産等の会計上の見積りを行っております。今後の感染の広がり方や収束時期等を正確
に予測することは困難な状況である中で当連結会計年度において入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が想定以上に長期化するなど、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの翌連結会計年度以降の繰延税金資産等の評価や有形および無形固定資産の減損等に影響を及ぼす可能性があります。
2020/08/07 11:23- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
2020/08/07 11:23- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)たな卸資産 …………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 …………… 定率法
2020/08/07 11:23- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産
当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
2020/08/07 11:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
