#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が78百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が184百万円、その他有価証券評価差額金が105百万円それぞれ増加している。
2016/10/03 10:29
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が101百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が207百万円、その他有価証券評価差額金が106百万円それぞれ増加している。
2016/10/03 10:29
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 親会社株主に帰属する当期純利益は38億28百万円となり、前連結会計年度に比べ32億85百万円、率にして46.2%の減益となりました。
税金費用(法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額の合計額)は、34億5百万円となり、税金等調整前当期純利益74億10百万円に対する税金費用の負担率は、46.0%となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、主として台湾住友培科股份有限公司の非支配株主に帰属する当期純損益からなり、1億76百万円となりました。
2016/10/03 10:29