訂正有価証券報告書-第125期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,509百万円	1,549百万円
繰越税額控除	1,341 〃	1,393 〃
貸倒引当金	1,239 〃	1,092 〃
減損損失	413 〃	723 〃
賞与引当金	624 〃	488 〃
退職給付引当金	―	359 〃
事業再建費用引当金	―	335 〃
退職給付信託拠出株式	328 〃	310 〃
未払費用	218 〃	207 〃
現物未処分資産	71 〃	194 〃
投資有価証券評価損	233 〃	175 〃
たな卸資産評価損	127 〃	100 〃
ゴルフ会員権評価損	85 〃	81 〃
特定外国子会社課税留保金	615 〃	―
その他	649 〃	523 〃
繰延税金資産 小計	7,457百万円	7,535百万円
評価性引当額	△2,856 〃	△2,708 〃
繰延税金資産 合計	4,600百万円	4,826百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,713百万円	△2,021百万円
退職給付信託拠出株式返還時益金	△517 〃	△490 〃
前払年金費用	△120 〃	―
その他	△500 〃	△656 〃
繰延税金負債 合計	△4,852百万円	△3,168百万円
繰延税金資産の純額	△251百万円	1,658百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.2〃	△54.9〃
評価性引当額増減	3.7〃	2.9〃
住民税均等割	0.5〃	0.8〃
役員賞与	0.4〃	0.3〃
外国子会社配当金源泉税	0.1〃	1.4〃
税制改正による影響	2.4〃	3.1〃
特定外国子会社課税留保金	―	10.2〃
その他	△2.3〃	4.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4%	3.0%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「寄付金等」および「外国子会社配当金源泉税」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より「寄付金等」は「交際費等永久に損金に算入されない項目」に含めて表示する方法に、「外国子会社配当金源泉税」は独立掲記する方法に、それぞれ変更している。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において表示していた「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.6%および「その他」△1.6%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」1.2%および「外国子会社配当金源泉税」0.1%ならびに「その他」△2.3%として組み替えている。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が78百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が184百万円、その他有価証券評価差額金が105百万円それぞれ増加している。