有価証券報告書-第134期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	6,441百万円	6,512百万円
減損損失	772 〃	851 〃
賞与引当金	585 〃	618 〃
退職給付信託実際運用収益	501 〃	580 〃
投資有価証券評価損	140 〃	409 〃
棚卸資産評価損	236 〃	243 〃
未払費用	271 〃	228 〃
未払事業税	154 〃	182 〃
現物未処分資産	66 〃	83 〃
ゴルフ会員権評価損	78 〃	81 〃
ソフトウェア償却超過額	69 〃	66 〃
貸倒引当金	53 〃	55 〃
繰越税額控除	56 〃	45 〃
退職給付信託拠出株式	310 〃	― 〃
その他	292 〃	320 〃
繰延税金資産 小計	10,034百万円	10,281百万円
評価性引当額	△7,581 〃	△7,968 〃
繰延税金資産 合計	2,452百万円	2,312百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△7,095百万円	△6,647百万円
退職給付信託拠出株式返還時益金	△430 〃	△2,400 〃
前払年金費用	△3,757 〃	△1,972 〃
為替予約	△390 〃	△542 〃
その他	△835 〃	△886 〃
繰延税金負債 合計	△12,509百万円	△12,449百万円
繰延税金資産の純額	△10,056百万円	△10,137百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1〃	0.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.2〃	△20.9〃
評価性引当額増減	△0.1〃	0.4〃
住民税均等割	0.1〃	0.1〃
役員賞与	0.1〃	0.1〃
外国子会社配当金源泉税	0.1〃	0.2〃
試験研究費税額控除	△1.6〃	△2.1〃
その他	△0.8〃	△0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3%	8.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日より防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.6%から31.5%に変更しております。なお、この税率変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。