有価証券報告書-第131期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	6,526百万円	6,644百万円
減損損失	539 〃	796 〃
貸倒引当金	582 〃	637 〃
賞与引当金	501 〃	531 〃
退職給付信託実際運用収益	351 〃	389 〃
退職給付信託拠出株式	310 〃	310 〃
未払費用	196 〃	230 〃
投資有価証券評価損	192 〃	192 〃
棚卸資産評価損	179 〃	188 〃
未払事業税	130 〃	174 〃
繰越税額控除	378 〃	142 〃
ゴルフ会員権評価損	78 〃	78 〃
ソフトウェア償却超過額	80 〃	73 〃
現物未処分資産	53 〃	48 〃
その他	188 〃	285 〃
繰延税金資産 小計	10,291百万円	10,725百万円
評価性引当額	△8,207 〃	△8,572 〃
繰延税金資産 合計	2,084百万円	2,153百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,696百万円	△3,418百万円
前払年金費用	△1,151 〃	△1,496 〃
退職給付信託拠出株式返還時益金	△490 〃	△490 〃
その他	△760 〃	△784 〃
繰延税金負債 合計	△6,099百万円	△6,190百万円
繰延税金資産の純額	△4,014百万円	△4,037百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△2.0〃
評価性引当額増減	―	4.9〃
住民税均等割	―	0.3〃
役員賞与	―	0.5〃
外国子会社配当金源泉税	―	0.4〃
試験研究費税額控除	―	△6.1〃
その他	―	△2.9〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	25.9%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。