有価証券報告書-第128期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越税額控除	989百万円	754百万円
減損損失	719 〃	627 〃
貸倒引当金	612 〃	585 〃
賞与引当金	505 〃	494 〃
退職給付信託拠出株式	310 〃	310 〃
退職給付信託実際運用収益	244 〃	277 〃
未払費用	192 〃	212 〃
たな卸資産評価損	131 〃	177 〃
投資有価証券評価損	182 〃	152 〃
関係会社株式評価損	142 〃	142 〃
未払事業税	129 〃	102 〃
ソフト償却超過額	105 〃	100 〃
ゴルフ会員権評価損	82 〃	78 〃
現物未処分資産	60 〃	53 〃
繰越欠損金	660 〃	― 〃
その他	395 〃	390 〃
繰延税金資産 小計	5,465百万円	4,461百万円
評価性引当額	△2,559 〃	△2,247 〃
繰延税金資産 合計	2,905百万円	2,214百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,591百万円	△3,093百万円
退職給付信託拠出株式返還時益金	△490 〃	△490 〃
前払年金費用	△383 〃	△256 〃
その他	△696 〃	△717 〃
繰延税金負債 合計	△5,162百万円	△4,558百万円
繰延税金資産の純額	△2,256百万円	△2,343百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。