訂正有価証券報告書-第125期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	2,490百万円	1,833百万円
税額控除	1,407 〃	1,652 〃
退職給付に係る負債	1,087 〃	1,303 〃
貸倒引当金	1,257 〃	1,111 〃
減損損失	523 〃	811 〃
賞与引当金	810 〃	642 〃
未払費用	340 〃	385 〃
事業再建費用引当金	―	335 〃
退職給付信託拠出株式	328 〃	310 〃
投資有価証券評価損	233 〃	175 〃
特定外国子会社課税留保金	615 〃	―
その他	1,798 〃	1,738 〃
繰延税金資産 小計	10,891百万円	10,298百万円
評価性引当額	△3,590 〃	△3,094 〃
繰延税金資産 合計	7,301百万円	7,204百万円
(繰延税金負債)
海外子会社における割増償却	△3,000百万円	△2,984百万円
その他有価証券評価差額金	△3,774 〃	△2,070 〃
退職給付信託拠出株式返還時益金	△517 〃	△490 〃
その他	△1,696 〃	△1,695 〃
繰延税金負債 合計	△8,989百万円	△7,241百万円
繰延税金資産の純額	△1,688百万円	△37百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,570百万円	2,469百万円
固定資産-繰延税金資産	443 〃	486 〃
固定負債-繰延税金負債	△4,702 〃	△2,994 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△55.4〃
評価性引当額増減	―	3.0〃
住民税均等割	―	0.7〃
税制改正による影響	―	2.8〃
特定外国子会社課税留保金	―	8.3〃
外国子会社配当金源泉税	―	1.1〃
税額控除	―	△7.0〃
税率差異	―	△13.0〃
受取配当金連結消去	―	57.8〃
のれん償却額	―	7.4〃
のれん減損額	―	2.2〃
その他	―	3.9〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	46.0%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が101百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が207百万円、その他有価証券評価差額金が106百万円それぞれ増加している。