訂正有価証券報告書-第124期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	4,721百万円	2,490百万円
税額控除	1,379 〃	1,407 〃
貸倒引当金	1,353 〃	1,257 〃
退職給付に係る負債	951 〃	1,087 〃
賞与引当金	825 〃	810 〃
特定外国子会社課税留保金	854 〃	615 〃
減損損失	675 〃	523 〃
未払費用	321 〃	340 〃
退職給付信託拠出株式	361 〃	328 〃
投資有価証券評価損	259 〃	233 〃
その他	1,984 〃	1,798 〃
繰延税金資産 小計	13,687百万円	10,891百万円
評価性引当額	△3,915 〃	△3,590 〃
繰延税金資産 合計	9,772百万円	7,301百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,137百万円	△3,774百万円
海外子会社における割増償却	△2,884 〃	△3,000 〃
退職給付信託拠出株式返還時益金	△570 〃	△517 〃
固定資産圧縮積立金	△1,674 〃	―
その他	△1,612 〃	△1,696 〃
繰延税金負債 合計	△9,879百万円	△8,989百万円
繰延税金資産の純額	△107百万円	△1,688百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,191百万円	2,570百万円
固定資産-繰延税金資産	650 〃	443 〃
固定負債-繰延税金負債	△2,949 〃	△4,702 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が114百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が266百万円、その他有価証券評価差額金が381百万円それぞれ増加している。