有価証券報告書-第123期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	4,906百万円	4,721百万円
税額控除	1,766 〃	1,379 〃
貸倒引当金	1,366 〃	1,353 〃
退職給付引当金	1,833 〃	―
退職給付に係る負債	―	951 〃
特定外国子会社課税留保金	948 〃	854 〃
賞与引当金	910 〃	825 〃
減損損失	697 〃	675 〃
退職給付信託拠出株式	361 〃	361 〃
未払費用	518 〃	321 〃
投資有価証券評価損	259 〃	259 〃
その他	1,765 〃	1,984 〃
繰延税金資産 小計	15,335百万円	13,687百万円
評価性引当額	△4,039 〃	△3,915 〃
繰延税金資産 合計	11,295百万円	9,772百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,114百万円	△3,137百万円
海外子会社における割増償却	△2,463 〃	△2,884 〃
固定資産圧縮積立金	△1,714 〃	△1,674 〃
退職給付信託拠出株式返還時益金	△570 〃	△570 〃
その他	△1,210 〃	△1,612 〃
繰延税金負債 合計	△8,072百万円	△9,879百万円
繰延税金資産の純額	3,222百万円	△107百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	―
外国子会社留保利益	0.3〃	―
評価性引当額増減	11.6〃	―
税率差異	△12.6〃	―
その他	5.3〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されている。
この変更による影響は軽微である。