(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,833百万円	2,398百万円
税額控除	1,652 〃	1,303 〃
減損損失	811 〃	936 〃
退職給付に係る負債	1,303 〃	785 〃
賞与引当金	642 〃	680 〃
貸倒引当金	1,111 〃	664 〃
未払費用	385 〃	317 〃
退職給付信託拠出株式	310 〃	310 〃
投資有価証券評価損	175 〃	178 〃
事業再建費用引当金	335 〃	40 〃
その他	1,738 〃	2,427 〃
繰延税金資産 小計	10,298百万円	10,044百万円
評価性引当額	△3,094 〃	△2,897 〃
繰延税金資産 合計	7,204百万円	7,147百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,070百万円	△3,043百万円
海外子会社における割増償却	△2,984 〃	△2,726 〃
退職給付信託拠出株式返還時益金	△490 〃	△490 〃
その他	△1,695 〃	△2,870 〃
繰延税金負債 合計	△7,241百万円	△9,131百万円
繰延税金資産の純額	△37百万円	△1,983百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,469百万円	2,599百万円
固定資産-繰延税金資産	486 〃	608 〃
固定負債-繰延税金負債	△2,994 〃	△5,191 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△55.4〃	△2.2〃
評価性引当額増減	3.0〃	3.5〃
住民税均等割	0.7〃	0.3〃
外国子会社配当金源泉税	1.1〃	0.3〃
税額控除	△7.0〃	△1.5〃
税率差異	△13.0〃	△7.7〃
受取配当金連結消去	57.8〃	1.9〃
のれん償却額	7.4〃	3.1〃
特定外国子会社課税留保金	8.3〃	―
税制改正による影響	2.8〃	―
のれん減損額	2.2〃	―
その他	3.9〃	△4.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0%	24.9%