(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,549百万円	1,598百万円
繰越税額控除	1,393 〃	1,093 〃
減損損失	723 〃	828 〃
貸倒引当金	1,092 〃	641 〃
賞与引当金	488 〃	477 〃
退職給付信託拠出株式	310 〃	310 〃
未払費用	207 〃	203 〃
投資有価証券評価損	175 〃	178 〃
たな卸資産評価損	100 〃	123 〃
現物未処分資産	194 〃	103 〃
ゴルフ会員権評価損	81 〃	81 〃
事業再建費用引当金	335 〃	1 〃
退職給付引当金	359 〃	―
その他	523 〃	650 〃
繰延税金資産 小計	7,535百万円	6,293百万円
評価性引当額	△2,708 〃	△2,555 〃
繰延税金資産 合計	4,826百万円	3,737百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,021百万円	△2,976百万円
退職給付信託拠出株式返還時益金	△490 〃	△490 〃
前払年金費用	―	△0 〃
その他	△656 〃	△677 〃
繰延税金負債 合計	△3,168百万円	△4,145百万円
繰延税金資産の純額	1,658百万円	△407百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△54.9〃	△8.4〃
評価性引当額増減	2.9〃	11.7〃
住民税均等割	0.8〃	1.2〃
役員賞与	0.3〃	0.9〃
外国子会社配当金源泉税	1.4〃	1.2〃
税制改正による影響	3.1〃	―
特定外国子会社課税留保金	10.2〃	―
その他	4.3〃	△0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.0%	38.4%