退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,672百万円増加し、利益剰余金が1,076百万円減少している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益ならびに1株当たり純資産額に与える影響は軽微である。

2016/10/03 10:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	1,353 〃	1,257 〃
退職給付に係る負債	951 〃	1,087 〃
賞与引当金	825 〃	810 〃

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2016/10/03 10:31

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。なお、当連結会計年度より、期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更している。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)」に記載している。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、主として発生した年度において一括損益処理をしている。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2016/10/03 10:31

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の海外連結子会社は確定拠出型と確定給付型の退職年金制度を併用している。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度

2016/10/03 10:31