訂正有価証券報告書-第124期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。なお、当連結会計年度より、期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更している。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)」に記載している。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、主として発生した年度において一括損益処理をしている。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。