#1 役員の報酬等（連結）: イ役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役の報酬は、「月額報酬」および「賞与」で構成されております。月額報酬は役位ごとの固定報酬とし、賞与は、事業の年度計画の達成への意欲を高めるため、事業年度の事業利益を基準に支給額を算定しております。月額報酬と賞与の年度支給総額は、株主総会で決議された限度額の範囲内としております。
月額報酬の個別支給額は、代表取締役会長および取締役が兼務する社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、執行役員の役位ごとに支給額を定めております。
2020/06/24 13:35
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部の海外拠点工場での生産出荷活動の停止や従業員の罹患が実際に発生したほか、今後も取引先や物流の機能停止、国境閉鎖等によるサプライチェーンへの影響が依然残されております。当社グループでは、重要なリスクの一つである新型コロナウイルス感染拡大の事業活動への影響を最小限にとどめるべく、2020年2月に新型コロナウイルス緊急対策本部を社内に設置し、原材料調達の複数ソース化、国内外事業所での生産体制二重化、原材料・製品の適正在庫の保有といったサプライチェーンの確保、ならびに職場での感染防止対策の徹底や在宅勤務の積極的活用など、現時点で考え得るBCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)対策を着実に実行して対応に当たっております。
このような事業環境を受けて、昨年策定した中期経営目標については、その達成が困難となったことから、売上収益、事業利益、親会社所有者帰属持分利益率(ROE)を引き続き業績目標の指標に設定したうえで見直しを進めているところではありますが、当期においては、将来の事業拡大や持続的成長に向けて、昨年掲げた「未来に夢を提供する会社」のビジョンを維持しつつ、以下のとおり取り組みを進めてまいります。
*1 SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であり、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた17の分野目標(Goals)と169のターゲット(具体的目標)で構成される国際目標です。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、このような経営環境の中、CS(Customer Satisfaction、顧客満足)向上を最優先に、機能性化学分野での「ニッチ&トップシェア」の実現とともに、事業規模の拡大を図ることを基本方針に掲げて事業運営に取り組んでおります。
この結果、当期の売上収益は、期初からの製造業全般にわたる景況感の低迷影響に加え、円高ドル安ユーロ安による為替の影響、2月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響等を受け、前期比で3.0%減少し2,066億20百万円と、63億32百万円の減収となりました。損益につきましては、自動車向けを中心とする高機能プラスチック関連製品の販売不振、半導体関連材料での原料価格上昇、航空機用途向け製品の販売環境悪化に伴う構造改革費用の増加等が響き、事業利益は、前期比17.0%減少し143億46百万円となり、営業利益は、前期比24.3%減少し102億85百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比で40.4%減の89億86百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、売上収益においては約17億円の減収(半導体関連材料で約7億円、高機能プラスチックで約7億円、クオリティオブライフ関連製品で約3億円)、また事業利益は約7億円の減益でありました。
当社としましては、現今の新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済環境悪化が長期化する可能性を踏まえ、全社を挙げて、サプライチェーン動向の情報収集活動強化、生産供給体制の見直しを含めたコストダウン活動、新製品開発の早期上市、新規顧客・用途開拓活動の推進により、収益水準の維持・強化を進めているところであります。
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