有価証券報告書-第129期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

36.追加情報
新型コロナウイルス感染症の拡大は当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、2020年4月・5月においても、一部の海外拠点工場では現地政府の指示により生産出荷活動を停止する事態が発生しました。今後も引き続き各国政府や地方行政機関の方針に従うとともに、事業活動への新型コロナウイルス感染拡大の影響を最小限にとどめるべく、現時点で考え得るBCP対策を着実に実行して対応に当たってまいります。
新型コロナウイルス感染症の終息時期は不確実で予測が困難でありますが、当連結会計年度の会計上の見積りにあたり、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の影響を受ける時期について、半導体関連材料においては2021年3月まで、航空機内装部品事業を除く高機能プラスチックにおいては2020年6月まで、クオリティオブライフ関連製品においては概ね2020年9月までと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計処理に反映させております。その結果、繰延税金資産の計上額は1,553百万円となりました。
航空機内装部品事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大影響を受けて米国航空機メーカーが公表した将来見通しを、非金融資産の減損の測定に関する会計上の見積りに織り込んでおります。その結果、当連結会計年度末における同事業の有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額は1,118百万円となりました(注記「15.非金融資産の減損」参照)。
なお、この見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りでありますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いため、実際の終息時期や経済環境への影響が上述の仮定と乖離する場合には、翌連結会計年度の当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。