有価証券報告書-第128期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

26.その他の包括利益
「その他の包括利益」の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに「法人所得税費用」の影響は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)
	当期発生額	組替調整額	税引前	法人所得税費用	税引後
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産の変動額	2,391	―	2,391	△750	1,640
確定給付制度の再測定	973	―	973	△336	637
持分法適用会社におけるその 他の包括利益に対する持分	△12	―	△12	―	△12
純損益に振替えられる ことのない項目合計	3,351	―	3,351	△1,086	2,265
純損益に振替えられる可能性 のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	323	△142	181	△55	126
在外営業活動体の換算差額	△658	―	△658	―	△658
持分法適用会社におけるその 他の包括利益に対する持分	△15	―	△15	―	△15
純損益に振替えられる 可能性のある項目合計	△349	△142	△491	△55	△547
合計	3,002	△142	2,860	△1,141	1,718

上記のうち、非支配持分に帰属する金額は次のとおりであります。

在外営業活動体の換算差額	△37
合計	△37

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)
	当期発生額	組替調整額	税引前	法人所得税費用	税引後
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産の変動額	△2,315	―	△2,315	240	△2,075
確定給付制度の再測定	△479	―	△479	138	△341
持分法適用会社におけるその 他の包括利益に対する持分	△1	―	△1	―	△1
純損益に振替えられる ことのない項目合計	△2,794	―	△2,794	378	△2,416
純損益に振替えられる可能性 のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	292	△288	4	△1	3
在外営業活動体の換算差額	916	―	916	―	916
持分法適用会社におけるその 他の包括利益に対する持分	△34	―	△34	―	△34
純損益に振替えられる 可能性のある項目合計	1,174	△288	886	△1	885
合計	△1,619	△288	△1,907	376	△1,531

上記のうち、非支配持分に帰属する金額は次のとおりであります。

在外営業活動体の換算差額	△9
合計	△9