有価証券報告書-第129期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

28.その他の包括利益
「その他の包括利益」の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに「法人所得税費用」の影響は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)
	当期発生額	組替調整額	税引前	法人所得税費用	税引後
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産の変動額	△2,315	―	△2,315	240	△2,075
確定給付制度の再測定	△479	―	△479	138	△341
持分法適用会社におけるその 他の包括利益に対する持分	△1	―	△1	―	△1
純損益に振替えられる ことのない項目合計	△2,794	―	△2,794	378	△2,416
純損益に振替えられる可能性 のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	292	△288	4	△1	3
在外営業活動体の換算差額	916	―	916	―	916
持分法適用会社におけるその 他の包括利益に対する持分	△34	―	△34	―	△34
純損益に振替えられる 可能性のある項目合計	1,174	△288	886	△1	885
合計	△1,619	△288	△1,907	376	△1,531

上記のうち、非支配持分に帰属する金額は次のとおりであります。

在外営業活動体の換算差額	△9
合計	△9

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)
	当期発生額	組替調整額	税引前	法人所得税費用	税引後
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産の変動額	△3,645	―	△3,645	895	△2,751
確定給付制度の再測定	△182	―	△182	106	△76
持分法適用会社におけるその 他の包括利益に対する持分	151	―	151	―	151
純損益に振替えられる ことのない項目合計	△3,676	―	△3,676	1,000	△2,676
純損益に振替えられる可能性 のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	271	△219	52	△16	36
在外営業活動体の換算差額	△4,123	―	△4,123	―	△4,123
持分法適用会社におけるその 他の包括利益に対する持分	△27	―	△27	―	△27
純損益に振替えられる 可能性のある項目合計	△3,879	△219	△4,098	△16	△4,114
合計	△7,555	△219	△7,774	984	△6,790

上記のうち、非支配持分に帰属する金額は次のとおりであります。

在外営業活動体の換算差額	△11
合計	△11