有価証券報告書-第128期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、プラスチックのより高度な機能を創出し、顧客価値の創造を通じて、機能性化学品分野での持続的成長を続けるグローバル・エクセレント・カンパニーを目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
中期経営計画(2016年-2018年度)について
当社グループは、2016年度からの3ヶ年の中期経営計画において、「基盤となるプラスチック保有技術を生かし、より高付加価値な事業構造の構築を目指す」ことを基本方針とし、最終年度となる2018年度の目標として営業利益(日本基準)200億円、自己資本利益率(ROE)8%を設定し、グループ一丸となって取り組みを進めてまいりました。
利益面では、事業環境の変化等に伴い、最終年度こそ目標の達成は叶わなかったものの、初年度より取り組んできた事業構造改革の成果が大きく寄与し、2016年度および2017年度は当初目標値を上回り、安定して利益を出せる事業基盤の構築を進めることができました。一方、売上面では、新製品の戦力化の遅延や戦略製品の市場環境の変化などにより、課題を残す結果となりました。
新中期経営計画(2019年度-2021年度)について
当社グループは、前述の中期経営計画に基づいて構築した体制を維持するとともに、さらなる事業の拡大および持続的成長に向けて、「未来に夢を提供する会社」をありたい姿として掲げ、2019年度を初年度とする3ヶ年の新たな中期経営計画を策定し、事業活動に取り組んでまいります。その概要は、以下のとおりであります。

*1 SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であり、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた17の分野目標(Goals)と169のターゲット(具体的目標)で構成される国際目標です。
当社グループは、社会的問題を解決し、持続的な成長と価値創造を実現していくためには、経済的価値のみならず社会的価値向上への取り組みが不可欠と考えています。すべての事業活動において、当社の社是である「我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。」の理念に基づいて「開発・モノづくり」を行い、サステナブルな社会の実現に寄与できるよう取り組んでいます。世界共通の目標であるSDGsは究極の潜在ニーズであり、その具現化に向けた研究開発を推進することは、当社の社是の理念に通じるものであると考えています。
当社グループでは、「高集積デバイス」「自動車・航空機」「ヘルスケア」の3つを今後の成長に向けた創生領域と位置付けていますが、これに対して、SDGsの分野目標のうち「健康と福祉」「エネルギー」「働きがい・経済成長」「産業と技術革新」「つくる責任・つかう責任」の5つのほか、プラスチックメーカーの使命として海洋プラスチックごみ問題の解決などに取り組むべく「海の豊かさを守ろう」を加え、5+1を重点領域と設定し、課題解決に向けた研究開発を進めてまいります。
*2 新たな中期経営計画においては、「One Sumibe」活動による顧客へのアプローチをワールドワイドにさらに展開することで、グローバルに展開する当社グループ全体で顧客の潜在ニーズの掘り起こしを進め、事業機会を創出し、国・地域、製品や事業部門などの枠を越えた全社横断的な価値を顧客に提供していくこととしています。
事業分野ごとの重点施策は、次のとおりです。
(半導体関連材料)
グローバルに設置したオープンラボの活用や社外との協業による車載等の成長領域における市場創造、生・販・研一体での対応によるシェアの拡大。
モールドアンダーフィル材*や圧縮成形用顆粒封止材などの高付加価値製品の適用範囲の拡大および先端パッケージ用材料の開発促進による、高集積デバイス領域でのラインアップの強化。
* モールドアンダーフィル材とは、基板と半導体素子との間の隙間の充填(アンダーフィル)と、半導体素子の封止(オーバーモールド)とを一括して行うことができる半導体封止用エポキシ樹脂成形材料です。半導体パッケージの組立コストや工数を削減する効果があります。
(高機能プラスチック)
グローバルベースでの自動車関連製品の拡販、地域ごとの競争優位製品の横展開・事業強化。
航空機分野での北米拠点の事業効率化および顧客層の拡大による事業基盤強化・領域拡大。
社外との協業拡大による、車載用大容量部品の金属・樹脂の複合化の推進。
(クオリティオブライフ関連製品)
・ヘルスケア事業
成長領域と位置付ける血管内治療や内視鏡治療などの低侵襲治療*分野への積極展開。医療機器の高度化・専門化に対応するため改編を行った製品別営業組織体制の活用。
* 低侵襲治療とは、内視鏡やカテーテルなどを用いた、苦痛の少ない、身体にやさしい手術により、患者の負担を軽減する治療法です。
・フィルム・シート事業
既存製品の国内外での拡販推進。機能性医療用包材の開発や食品包材の適用範囲拡大など技術を生かした領域拡大。
・産業機能性材料事業および防水関連事業
光学・工業・自動車などの高機能分野への競争優位製品の投入。建装材分野でのBtoBビジネスモデルの強化・拡大。