有価証券報告書-第126期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、プラスチックのより高度な機能を創出し、顧客価値の創造を通じて、機能性化学品分野での持続的成長を続けるグローバル・エクセレント・カンパニーを目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの具体的な経営指標については、ROEおよび売上高営業利益率をともに10%とすることを目標に掲げます。「選択と集中」を進め、顧客価値創造につながる「マーケティング力」と生産革新を通した「モノづくり力」を強化することでこれを実現させていく所存です。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経済動向は、欧米経済は引き続き回復基調で推移することが期待される一方で地政学リスクが高まり予断を許しません。また中国をはじめとする新興国経済は回復の兆しは有りますが先行き不透明です。日本経済も緩やかな回復が予想されますが、円高や原料価格上昇等の下振れリスクを含んでいます。
このような状況の下、当社グループは一昨年から取り組んできた不採算事業を中心とした事業改革や国内外の事業規模に応じた人員適正化などの構造改革による経営基盤の強化を踏まえ、2016年度からの3ヶ年の中期経営計画を新たに策定いたしました。この中期経営計画では、「基盤となるプラスチック保有技術を生かし、より高付加価値な事業構造の構築を目指す」ことを基本方針とし、
・顧客志向・視点での「CS最優先」のもと、重点顧客との関係を深め、顧客から選ばれる会社を目指す。
・社内での連携や社外との協業を積極的に実施し、会社力の強化を図る。
・コスト構造改革の実行により事業体質を転換する。
ことにより、2018年度における目標として設定した、連結売上高2,500億円、連結営業利益200億円の達成を目指します。
基本戦略としては、次の3つを掲げています。
1.新製品の早期立ち上げ、創生
2.成長分野の収益力の強化、規模拡大
3.既存事業の再生、事業転換
新製品の早期戦力化を図り、成長分野としての航空機関連、自動車関連、高集積デバイス関連、ヘルスケア関連の4つの創生領域で研究開発を推進します。また、既存事業の再生と一層の発展を図るとともに、成長事業への積極投資、M&Aや連携・協業による事業の強化・拡大を進めてまいります。さらにスマートコミュニティの実現に向けて当社の製品・技術をマッチさせる取り組みを推進し、社会インフラ事業領域への事業拡大を図ってまいります。
事業分野ごとの主な課題は次のとおりです。
(半導体関連材料)
生・販・研が一体となった顧客との関係強化、グローバル体制の最適化による販売の拡大。高付加価値製品のモールドアンダーフィル用途等や成長領域である車載用途等のさらなる取り込み。
半導体パッケージ基板材料「LαZ®」は、ミドル・ローエンド向けなどボリュームの獲得による早期の黒字化。
(高機能プラスチック)
グローバルに展開する拠点間での販売・マーケティング・技術の連携の強化と、各拠点の強みを生かした製品・用途での販売の拡大。
自動車や航空機関連の成長事業領域における社内外での連携強化による事業の拡大。
(医療・バイオ関連製品)
内視鏡や血管内治療などの先端分野を中心とした新製品の開発・上市および品揃えの強化、M&Aの積極的な模索ならびにグローバル事業体制の構築による事業の拡大。
(フィルム・シート関連製品、P-プラス®)
フィルムの機能性を高め、より高付加価値化、品揃えの強化による用途の拡大および販売の拡大。
中国の生産拠点における生産・販売の早期本格戦力化。
(プレート製品、デコラ製品、防水事業)
顧客との接点を重視し、ユーザーニーズを的確に把握する体制の整備。
プレート製品は、高付加価値製品の追求による、非建装材分野の拡大。