有価証券報告書-第129期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の終息時期は不確実で予測が困難でありますが、当事業年度の会計上の見積りにあたり、当社では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける時期について、半導体関連材料においては2021年3月まで、高機能プラスチックにおいては2020年6月まで、クオリティオブライフ関連製品においては概ね2020年9月までと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計処理に反映させております。
なお、この見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りでありますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いため、実際の終息時期や経済環境への影響が上述の仮定と乖離する場合には、翌事業年度の当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、感染者数が世界最多となっている米国に所在する子会社については、当社の事業領域の中でも新型コロナウイルス感染症の影響をより強く受けると見込まれる航空機分野、自動車分野、およびシェールガス・オイル分野を主要なマーケットとしております。そのため米国子会社の業績が想定を下回った場合は、「関係会社株式等」のうち北米地域持株会社の株式について多額の評価損を計上する可能性があります。