有価証券報告書-第129期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/24 13:35
【資料】
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【項目】
91項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、プラスチックのより高度な機能を創出し、顧客価値の創造を通じて、機能性化学品分野での持続的成長を続けるグローバル・エクセレント・カンパニーを目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
現時点で新型コロナウイルスの世界的な感染拡大には終息の目途は付いておらず、引き続き各国政府機関による都市封鎖や社会活動の制限の長期化、それに伴う民間経済活動の停滞などの下振れリスクがあり、今後の経済動向は先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部の海外拠点工場での生産出荷活動の停止や従業員の罹患が実際に発生したほか、今後も取引先や物流の機能停止、国境閉鎖等によるサプライチェーンへの影響が依然残されております。当社グループでは、重要なリスクの一つである新型コロナウイルス感染拡大の事業活動への影響を最小限にとどめるべく、2020年2月に新型コロナウイルス緊急対策本部を社内に設置し、原材料調達の複数ソース化、国内外事業所での生産体制二重化、原材料・製品の適正在庫の保有といったサプライチェーンの確保、ならびに職場での感染防止対策の徹底や在宅勤務の積極的活用など、現時点で考え得るBCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)対策を着実に実行して対応に当たっております。
このような事業環境を受けて、昨年策定した中期経営目標については、その達成が困難となったことから、売上収益、事業利益、親会社所有者帰属持分利益率(ROE)を引き続き業績目標の指標に設定したうえで見直しを進めているところではありますが、当期においては、将来の事業拡大や持続的成長に向けて、昨年掲げた「未来に夢を提供する会社」のビジョンを維持しつつ、以下のとおり取り組みを進めてまいります。

*1 SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であり、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた17の分野目標(Goals)と169のターゲット(具体的目標)で構成される国際目標です。
当社グループは、社会的問題を解決し、持続的な成長と価値創造を実現していくためには、経済的価値のみならず社会的価値向上への取り組みが不可欠と考えています。すべての事業活動において、当社の社是である「我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。」の理念に基づいて「開発・モノづくり」を行い、持続可能な社会の実現に寄与できるよう取り組んでいます。世界共通の目標であるSDGsは究極の潜在ニーズであり、その具現化に向けた研究開発を推進することは、当社の社是の理念に通じるものであると考えています。
当社グループでは、「高集積デバイス」「自動車・航空機」「ヘルスケア」の3つを今後の成長に向けた創生領域と位置付けていますが、これに対して、SDGsの分野目標のうち「健康と福祉」「エネルギー」「働きがい・経済成長」「産業と技術革新」「つくる責任・つかう責任」の5つのほか、プラスチックメーカーの使命として海洋プラスチックごみ問題の解決などに取り組むべく「海の豊かさを守ろう」を加え、5+1を重点領域と設定しています。当社グループは、このSDGs重点領域をもとに、これに寄与する製品をSDGs貢献製品と定め、その売上収益比率を2019年度の24%から2021年度には30%とする目標を掲げて取り組みを進めております。
*2 「One Sumibe」活動は、これまで取り組んできた「CS最優先」での事業活動を一昨年より組織の枠を越えてさらに推し進めたもので、顧客に対する当社窓口をひとつと考え、全事業ラインの製品、ソリューションを念頭に、既存製品を拡販するとともに、新規開発案件を創出する全社活動です。「One Sumibe」活動による顧客へのアプローチをワールドワイドにさらに展開することで、グローバルに展開する当社グループ全体で顧客の潜在ニーズの掘り起こしを進め、事業機会を創出し、国・地域、製品や事業部門などの枠を越えた全社横断的な価値を顧客に提供していくこととしています。
事業分野ごとの重点施策は、次のとおりです。
(半導体関連材料)
高集積デバイス領域における先端材料の開発やモビリティー領域における戦略製品の拡大を通じた半導体封止材料の競争優位性の確保。
モビリティー分野の成長に向けた欧州での現地生産体制の確立、需要が旺盛な中国市場での生産能力増強などの成長領域におけるグローバルでの生産拡大。
(高機能プラスチック)
欧米を中心とした固定費の削減、航空機事業のビジネスモデルの再構築などの市場環境に応じた身の丈化(組織・人員・設備の最適化)の実施。
当社グループの強みである樹脂・成形材料・成形品の一貫した開発体制やグローバルに展開する生産・供給体制を生かした成長路線への回帰。
(クオリティオブライフ関連製品)
・フィルム・シート事業
医薬品包装用途のジェネリック医薬品、食品包装用途のフードロス削減ビジネス・環境関連包装、産業用途の中国市場など、各用途の重点市場における機能性フィルムの拡充。
・ヘルスケア事業
成長領域と位置付ける低侵襲治療*分野での積極展開、および中国市場での販売推進。
* 低侵襲治療とは、内視鏡やカテーテルなどを用いた苦痛の少ない、身体にやさしい手術により、患者の負担を軽減する治療法です。
・産業機能性材料事業および防水関連事業
光学制御技術による差別化を図り、車載・アイウエア用途等の高採算製品へのシフト。防水関連事業では、工事能力の向上・ボリュームゾーンへの積極展開による事業基盤の強化。

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