有価証券報告書-第127期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、プラスチックのより高度な機能を創出し、顧客価値の創造を通じて、機能性化学品分野での持続的成長を続けるグローバル・エクセレント・カンパニーを目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの具体的な経営指標については、ROEおよび売上収益事業利益率をともに10%とすることを目標に掲げます。「選択と集中」を進め、顧客価値創造につながる「マーケティング力」と生産革新を通した「モノづくり力」を強化することでこれを実現させていく所存であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の経済動向につきましては、世界経済の拡大基調が継続することが見込まれますが、米中貿易摩擦の影響や、金融市場の大幅な変動のリスクが懸念されます。日本経済も緩やかな回復が続くことが予想されますが、円高や原料価格上昇等の下振れリスクを含んでいます。
このような状況の下、当社は、昨年度からの3ヶ年の中期経営計画において、「基盤となるプラスチック保有技術を生かし、より高付加価値な事業構造の構築を目指す」ことを基本方針とし、2018年度の目標として営業利益(日本基準)200億円、自己資本利益率(ROE)8%を設定し、次の基本戦略を掲げてグループ一丸となって取り組みを進めております。基本戦略としては、次の3つを掲げています。
1.新製品の早期立ち上げ、創生
2.成長分野の収益力の強化、規模拡大
3.既存事業の再生、事業転換
中期経営計画の2年目となる当期においては、売上面はほぼ計画線で推移するとともに、利益は一昨年から取り組んできた事業構造改革の成果が大きく寄与し、前年度に続き計画を上回り、成長軌道への回帰を果たす段階にきております。
中期経営計画の最終年度においては、これまで取り組んできた「CS最優先」の事業方針に基づく活動をさらに推し進めた「One Sumibe」活動を実践し、これまで以上に顧客との関係を深め、社内外での連携や協業を積極的に実施することを通じて、計画の達成を目指します。
事業分野ごとの主な課題は次のとおりであります。
(半導体関連材料)
中国をはじめワールドワイドでの営業・マーケティング機能の強化による「量」と、特に車載用途で要求される品質の強化による「質」の確保により、生・販・研一体での活動を通じてシェアの拡大を図る。
モールドアンダーフィル材※や感光性ウェハーコート用液状樹脂などの高付加価値分野での販売促進、成長領域と位置づける車載用途では、グローバルに設置したオープンラボを活用し、顧客との協業による案件の実績化を促進する。
※モールドアンダーフィル材とは、基板と半導体素子との間の隙間の充填(アンダーフィル)と、半導体素子
の封止(オーバーモールド)とを一括して行うことができる半導体封止用エポキシ樹脂成形材料です。半導
体パッケージの組立コストや工数を削減する効果があります。
(高機能プラスチック)
「強い製品はより強く」をキーワードに、グローバルベースでの自動車関連用途の競争力強化、欧米・アジア各地域における競争優位製品の拡販・他地域への横展開によりシェアの拡大を図る。
成長領域と位置づける航空機部材事業においては、北米の事業基盤の強化を進めるとともに、日本を主体として、北米・アジアの各拠点を活用した新たな事業領域の創出を図る。
(クオリティオブライフ関連製品)
クオリティオブライフ関連製品部門では、「One Sumibe」活動を推進するにあたり、広い領域で市場・顧客を探索、開拓し、種々の製品の組み合わせでの価値の効用を顧客に提供できる体制を実現すべく、医療機器とS-バイオ事業を「ヘルスケア事業」に、P-プラス事業をフィルム・シート事業に、デコラ・イノベア事業を産業機能性材料事業(プレート事業を改称)にそれぞれ統合しました。
・ヘルスケア事業
医療機器製品については、既存製品の改良、品揃えの充実による基盤ビジネスの強化とともに、血管内治療や内視鏡治療など成長分野である低侵襲治療において、バリエーションの拡充などによる積極展開を図る。
バイオ関連製品では、これまで培ってきたバイオ関連技術を生かし、創薬、再生医療、高精度診断の各領域において、社外との連携・協業を通じた開発・販売の促進を図り、さらに最先端医療分野でのM&A案件の探索を進める。
・フィルム・シート事業
海外市場での収益基盤の強化、医薬品・食品用包材における高機能用途への事業拡大を進める。
・産業機能性材料事業および防水関連事業
BtoBビジネスモデルの一層の推進を図り、産業機能性材料事業では、光学・工業・自動車などの高機能分野への積極展開を図る。