訂正有価証券報告書-第135期(2025/04/01-2026/03/31)
7.企業結合
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(AGCグループのポリカーボネート事業の事業譲受)
当社は、AGC株式会社(以下、AGC)およびその子会社であるAGCポリカーボネート株式会社(以下、APC)が運営するポリカーボネート製品の製造・販売に関する事業を譲り受ける契約を、2025年6月27日付でAGCおよびAPCとの間に締結し、2025年10月27日にクロージングが完了しました。
(1)事業譲受の概要
相手企業の名称 :AGC株式会社、AGCポリカーボネート株式会社
譲受事業の内容 :建材、産業、電子向けポリカーボネート製品の製造・販売
(2)取得日
2025年10月27日
(3)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2030年ありたい姿として「お客様との価値創造を通じて、『未来に夢を提供する会社』」を目指しています。これを実現するために、現在進行中の中期経営計画2024-26では、「“ニッチ&トップシェア”を目指し、価値創造につながるポートフォリオ改革に挑戦する」ことを掲げ、事業運営に取り組んでいます。本譲受は、当社グループが戦略領域と定めたモビリティ領域(自動車・航空機・鉄道)で使用されるポリカーボネート製品の競争力強化に寄与するものです。特に成長が期待される運転支援分野では、当社とAGCが持つそれぞれ固有の光学シート技術を融合し、シナジーを生み出すことが可能です。
当社はAGCのポリカーボネート製品を引継ぎ、建材や産業・電子用途の商品力を強化することで、競争優位性を高めていきます。ブランド力のある「ツインカーボ®」ではデータセンター向けの販売を強化し、業界トップシェアを目指します。
(4)取得関連費用
取得関連費用として109百万円を「販売費及び一般管理費」として計上しております。
(5)取得対価
(単位:百万円)
(6)企業結合日に取得した資産の公正価値およびのれん
(単位:百万円)
のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。なお、企業結合当初の会計処理は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積もりによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年間は上記金額を修正することがあります。
(7)当社グループの業績に与える影響
取得日以降の被取得企業の売上収益および当期利益ならびに企業結合が期首に行われたと仮定した場合の被結合企業の売上収益および当期利益は算定が困難であるため、記載しておりません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(AGCグループのポリカーボネート事業の事業譲受)
当社は、AGC株式会社(以下、AGC)およびその子会社であるAGCポリカーボネート株式会社(以下、APC)が運営するポリカーボネート製品の製造・販売に関する事業を譲り受ける契約を、2025年6月27日付でAGCおよびAPCとの間に締結し、2025年10月27日にクロージングが完了しました。
(1)事業譲受の概要
相手企業の名称 :AGC株式会社、AGCポリカーボネート株式会社
譲受事業の内容 :建材、産業、電子向けポリカーボネート製品の製造・販売
(2)取得日
2025年10月27日
(3)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2030年ありたい姿として「お客様との価値創造を通じて、『未来に夢を提供する会社』」を目指しています。これを実現するために、現在進行中の中期経営計画2024-26では、「“ニッチ&トップシェア”を目指し、価値創造につながるポートフォリオ改革に挑戦する」ことを掲げ、事業運営に取り組んでいます。本譲受は、当社グループが戦略領域と定めたモビリティ領域(自動車・航空機・鉄道)で使用されるポリカーボネート製品の競争力強化に寄与するものです。特に成長が期待される運転支援分野では、当社とAGCが持つそれぞれ固有の光学シート技術を融合し、シナジーを生み出すことが可能です。
当社はAGCのポリカーボネート製品を引継ぎ、建材や産業・電子用途の商品力を強化することで、競争優位性を高めていきます。ブランド力のある「ツインカーボ®」ではデータセンター向けの販売を強化し、業界トップシェアを目指します。
(4)取得関連費用
取得関連費用として109百万円を「販売費及び一般管理費」として計上しております。
(5)取得対価
(単位:百万円)
| 現金 | 2,500 |
| 取得対価合計 | 2,500 |
(6)企業結合日に取得した資産の公正価値およびのれん
(単位:百万円)
| 有形固定資産 | 72 |
| その他の無形資産 | 202 |
| 繰延税金資産 | 700 |
| 資産合計 | 975 |
| 支払対価(現金) | 2,500 |
| 取得対価合計 | 2,500 |
| のれん | 1,525 |
のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。なお、企業結合当初の会計処理は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積もりによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年間は上記金額を修正することがあります。
(7)当社グループの業績に与える影響
取得日以降の被取得企業の売上収益および当期利益ならびに企業結合が期首に行われたと仮定した場合の被結合企業の売上収益および当期利益は算定が困難であるため、記載しておりません。