有価証券報告書-第130期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
7.企業結合
(川澄化学工業株式会社の連結子会社化)
当社は2020年10月7日付で川澄化学工業株式会社を連結子会社化し、その後10月30日付で株式の100%を取得いたしました。第3四半期連結会計期間においては、当該企業結合に係る取得資産および引受負債の公正価値測定を実施中であり、取得対価の配分および負ののれんの金額は確定しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。なお、負ののれんの金額について修正はありません。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称:川澄化学工業株式会社
②事業内容:医療機器・医薬品の開発・製造・販売
③支配の獲得方法:株式の取得
④取得日:2020年10月7日
⑤取得後の議決権所有割合
取得日直前の所有割合 23.04%
追加取得した所有割合 76.96%
追加取得後の所有割合 100.00%
⑥取得対価およびその内訳
現 金 27,038百万円
取得対価の合計 27,038百万円
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、成長領域における積極的なM&A等を基本戦略の一つとして掲げており、特にクオリティオブライフ関連製品のヘルスケア分野においては、成長領域である血管内治療や内視鏡治療等の低侵襲分野で先進的な新製品を投入し事業拡大を進めております。川澄化学工業株式会社も同様に、低侵襲の先端医療機器の研究開発に注力しており、両社ともに当該分野を強化していく方針で一致しております。厳しい事業環境の中でより一層プレゼンスを高め、両社の企業価値を向上させていくためにも、川澄化学工業株式会社を完全子会社化し、低侵襲治療分野における同社との協業を早期に推し進めてあらゆるシナジー効果を発揮することが必要不可欠であると判断いたしました。
(3)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は、322百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4)企業結合日に取得した資産・負債の公正価値およびのれん
公正価値(単位:百万円)
現金及び現金同等物 21,191
営業債権及びその他の債権 4,962
棚卸資産 4,494
その他の流動資産 420
有形固定資産 10,524
使用権資産 943
その他の無形資産 326
その他 4,630
資産合計 47,489
営業債務及びその他の債務 4,261
その他 3,926
負債合計 8,188
支払対価(現金) 27,038
既存持分の公正価値 4,101
取得対価の合計 31,139
非支配持分 61
負ののれん 8,101
取得した資産および引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、非支配持分を除いた差額8,101百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(5)段階取得に係る差損
当社が取得日以前に保有していた川澄化学工業株式会社に対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、4,101百万円となり、当該企業結合により4,598百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この金額は連結損益計算書の「金融費用」に計上しております。
(6)被取得企業の売上収益および純利益
当連結会計年度の連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益は売上収益10,337百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益515百万円です。
(7)企業結合が期首に行われたと仮定した場合
企業結合が期首に行われたと仮定した場合、当連結会計年度の連結損益計算書における売上収益は219,713百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は13,607百万円となります。なお、当該情報は監査法人の監査を受けておりません。
(川澄化学工業株式会社の連結子会社化)
当社は2020年10月7日付で川澄化学工業株式会社を連結子会社化し、その後10月30日付で株式の100%を取得いたしました。第3四半期連結会計期間においては、当該企業結合に係る取得資産および引受負債の公正価値測定を実施中であり、取得対価の配分および負ののれんの金額は確定しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。なお、負ののれんの金額について修正はありません。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称:川澄化学工業株式会社
②事業内容:医療機器・医薬品の開発・製造・販売
③支配の獲得方法:株式の取得
④取得日:2020年10月7日
⑤取得後の議決権所有割合
取得日直前の所有割合 23.04%
追加取得した所有割合 76.96%
追加取得後の所有割合 100.00%
⑥取得対価およびその内訳
現 金 27,038百万円
取得対価の合計 27,038百万円
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、成長領域における積極的なM&A等を基本戦略の一つとして掲げており、特にクオリティオブライフ関連製品のヘルスケア分野においては、成長領域である血管内治療や内視鏡治療等の低侵襲分野で先進的な新製品を投入し事業拡大を進めております。川澄化学工業株式会社も同様に、低侵襲の先端医療機器の研究開発に注力しており、両社ともに当該分野を強化していく方針で一致しております。厳しい事業環境の中でより一層プレゼンスを高め、両社の企業価値を向上させていくためにも、川澄化学工業株式会社を完全子会社化し、低侵襲治療分野における同社との協業を早期に推し進めてあらゆるシナジー効果を発揮することが必要不可欠であると判断いたしました。
(3)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は、322百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4)企業結合日に取得した資産・負債の公正価値およびのれん
公正価値(単位:百万円)
現金及び現金同等物 21,191
営業債権及びその他の債権 4,962
棚卸資産 4,494
その他の流動資産 420
有形固定資産 10,524
使用権資産 943
その他の無形資産 326
その他 4,630
資産合計 47,489
営業債務及びその他の債務 4,261
その他 3,926
負債合計 8,188
支払対価(現金) 27,038
既存持分の公正価値 4,101
取得対価の合計 31,139
非支配持分 61
負ののれん 8,101
取得した資産および引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、非支配持分を除いた差額8,101百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(5)段階取得に係る差損
当社が取得日以前に保有していた川澄化学工業株式会社に対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、4,101百万円となり、当該企業結合により4,598百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この金額は連結損益計算書の「金融費用」に計上しております。
(6)被取得企業の売上収益および純利益
当連結会計年度の連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益は売上収益10,337百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益515百万円です。
(7)企業結合が期首に行われたと仮定した場合
企業結合が期首に行われたと仮定した場合、当連結会計年度の連結損益計算書における売上収益は219,713百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は13,607百万円となります。なお、当該情報は監査法人の監査を受けておりません。