有価証券報告書-第131期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

29.その他の包括利益
「その他の包括利益」の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに「法人所得税費用」の影響は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)
	当期発生額	組替調整額	税引前	法人所得税費用	税引後
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産の変動額	5,060	―	5,060	△1,529	3,531
確定給付制度の再測定	3,436	―	3,436	△1,062	2,374
持分法適用会社におけるその 他の包括利益に対する持分	17	―	17	―	17
純損益に振替えられる ことのない項目合計	8,513	―	8,513	△2,591	5,922
純損益に振替えられる可能性 のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	157	△25	132	△40	91
在外営業活動体の換算差額	6,951	―	6,951	―	6,951
持分法適用会社におけるその 他の包括利益に対する持分	△149	226	77	―	77
純損益に振替えられる 可能性のある項目合計	6,960	201	7,160	△40	7,120
合計	15,473	201	15,673	△2,631	13,042

上記のうち、非支配持分に帰属する金額は次のとおりであります。

在外営業活動体の換算差額等	121
合計	121

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	当期発生額	組替調整額	税引前	法人所得税費用	税引後
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産の変動額	△1,052	―	△1,052	302	△750
確定給付制度の再測定	2,111	―	2,111	△428	1,683
持分法適用会社におけるその 他の包括利益に対する持分	―	―	―	―	―
純損益に振替えられる ことのない項目合計	1,059	―	1,059	△126	932
純損益に振替えられる可能性 のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	88	△2	86	△26	60
在外営業活動体の換算差額	14,980	―	14,980	―	14,980
持分法適用会社におけるその 他の包括利益に対する持分	―	―	―	―	―
純損益に振替えられる 可能性のある項目合計	15,068	△2	15,067	△26	15,040
合計	16,127	△2	16,126	△153	15,973

上記のうち、非支配持分に帰属する金額は次のとおりであります。

在外営業活動体の換算差額等	213
合計	213