有価証券報告書-第123期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。
当社グループは、事業用資産については当社および連結子会社毎にセグメントを基礎として、遊休資産については個別の物件を基礎としてグルーピングしている。
秋田の遊休資産については、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失471百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行うことにより算定している。
茨城の遊休資産については、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失121百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行うことにより算定している。
静岡の事業用資産については、今後の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失282百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額は零と見積もっている。
中国の事業用資産については、今後の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額は零と見積もっている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。
当社グループは、事業用資産については当社および連結子会社毎にセグメントを基礎として、遊休資産については個別の物件を基礎としてグルーピングしている。
秋田の遊休資産については、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失30百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行うことにより算定している。
中国の事業用資産については、今後の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失153百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額に基づいて評価している。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 遊休資産 | 秋田県秋田市 | 土地 | 471百万円 |
| 遊休資産 | 茨城県稲敷郡 | 土地 | 121百万円 |
| 事業用資産 | 静岡県藤枝市 | 建物その他 | 282百万円 |
| 事業用資産 | 中国 | 機械装置 | 5百万円 |
| 合計 | 881百万円 | ||
当社グループは、事業用資産については当社および連結子会社毎にセグメントを基礎として、遊休資産については個別の物件を基礎としてグルーピングしている。
秋田の遊休資産については、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失471百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行うことにより算定している。
茨城の遊休資産については、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失121百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行うことにより算定している。
静岡の事業用資産については、今後の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失282百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額は零と見積もっている。
中国の事業用資産については、今後の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額は零と見積もっている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 遊休資産 | 秋田県秋田市 | 土地 | 30百万円 |
| 事業用資産 | 中国 | 機械装置その他 | 153百万円 |
| 合計 | 184百万円 | ||
当社グループは、事業用資産については当社および連結子会社毎にセグメントを基礎として、遊休資産については個別の物件を基礎としてグルーピングしている。
秋田の遊休資産については、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失30百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行うことにより算定している。
中国の事業用資産については、今後の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失153百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額に基づいて評価している。