有価証券報告書-第125期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	秋田県秋田市	土地	21百万円
合計			21百万円

当社グループは、事業用資産については当社および連結子会社毎にセグメントを基礎として、遊休資産(稼働率の著しい低下により実質的遊休状態の資産も含む)については個別の物件を基礎としてグルーピングしている。
秋田の遊休資産については、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失21百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行うことにより算定している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	静岡県藤枝市	機械装置その他	1,302百万円
のれん	米国	のれん	462百万円
合計			1,765百万円

当社グループは、事業用資産については当社および連結子会社毎にセグメントを基礎として、遊休資産(稼働率の著しい低下により実質的遊休状態の資産も含む)については個別の物件を基礎としてグルーピングしている。
静岡の(実質的)遊休資産については、生産拠点の再編に伴い今後の使用見込が大幅に減少したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,302百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性を考慮し実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価している。
米国ののれんについては、米国会計基準に基づく減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、連結上の帳簿価額(日本基準に基づく既償却額を控除した金額)と公正価値との差額を減額し、当該減少額を減損損失462百万円として特別損失に計上した。なお、公正価値は、米国会計基準に基づき主としてインカム・アプローチにより測定しており、割引率は15%である。