有価証券報告書-第123期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、早期退職者への優遇金を支払う場合がある。
一部の海外連結子会社は確定拠出型と確定給付型の退職年金制度を併用している。
また、当社は退職金規程に基づく給付にあてるため、退職給付信託を設定している。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

① 退職給付債務	△29,052百万円
② 年金資産(退職給付信託を含む)	23,820 〃
③ 小計(①+②)	△5,232百万円
④ 未認識数理計算上の差異	39 〃
⑤ 未認識過去勤務債務	29 〃
⑥ 合計(③+④+⑤)	△5,164百万円
⑦ 前払年金費用 (注)1	235 〃
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△5,399百万円

(注)1 投資その他の資産の「その他」に含めて計上している。
2 多くの連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

① 勤務費用 (注)1、2	1,130百万円
② 利息費用	610 〃
③ 期待運用収益	△436 〃
④ 数理計算上の差異の費用処理額	△603 〃
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△93 〃
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤) (注)3	607百万円

(注)1 確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除している。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上している。
3 一部の海外連結子会社において、退職給付制度の一部終了に係る利益および損失が発生しており、特別利益「退職給付引当金戻入額」に21百万円を計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
② 割引率(国内)	1.41%
(海外)	主として3.70%
③ 期待運用収益率	主として2.02%
④ 過去勤務債務の額の処理年数	主として発生時に一括損益処理している。
⑤ 数理計算上の差異の処理年数	主として発生時に一括損益処理している。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、早期退職者への優遇金を支払う場合がある。
当社は退職金規程に基づく給付にあてるため、退職給付信託を設定している。
一部の海外連結子会社は確定拠出型と確定給付型の退職年金制度を併用している。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	29,052	百万円
勤務費用	1,208	〃
利息費用	591	〃
数理計算上の差異の発生額	△497	〃
退職給付の支払額	△1,557	〃
退職給付制度の終了	△1,160	〃
為替による影響額	845	〃
その他	78	〃
退職給付債務の期末残高	28,560	〃

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	23,820	百万円
期待運用収益	632	〃
数理計算上の差異の発生額	1,671	〃
事業主からの拠出額	2,400	〃
退職給付の支払額	△1,498	〃
退職給付制度の終了	△704	〃
為替による影響額	354	〃
その他	31	〃
年金資産の期末残高	26,706	〃

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	27,826	百万円
年金資産	△26,706	〃
	1,119	〃
非積立型制度の退職給付債務	734	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,853	〃
退職給付に係る負債	3,133	百万円
退職給付に係る資産	1,279	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,853	〃

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,208	百万円
利息費用	591	〃
期待運用収益	△632	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△1,313	〃
過去勤務費用の費用処理額	△23	〃
その他	56	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	△113	〃

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	21	百万円
未認識数理計算上の差異	929	〃
合計	950	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりである。

債券	61%
株式	34%
現金及び預金	2%
その他	3%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が13%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率(国内)	主として1.41%
割引率(海外)	主として4.25%
長期期待運用収益率	主として2.40%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、18百万円であった。