有価証券報告書-第126期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、早期退職者への優遇金を支払う場合がある。
当社は退職金規程に基づく給付にあてるため、退職給付信託を設定している。
一部の海外連結子会社は確定拠出型と確定給付型の退職年金制度を併用している。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	33,216	32,683
勤務費用	1,634	1,558
利息費用	342	235
数理計算上の差異の発生額	270	△559
退職給付の支払額	△2,610	△2,694
為替による影響額	△488	△57
その他	319	81
退職給付債務の期末残高	32,683	31,246

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	30,424	28,598
期待運用収益	721	672
数理計算上の差異の発生額	△1,345	946
事業主からの拠出額	1,671	1,073
退職給付の支払額	△2,577	△2,466
為替による影響額	△337	△18
その他	40	3
年金資産の期末残高	28,598	28,810

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	31,808	30,380
年金資産	△28,598	△28,810
	3,209	1,570
非積立型制度の退職給付債務	875	865
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,084	2,436
退職給付に係る負債	4,333	2,855
退職給付に係る資産	249	419
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,084	2,436

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,634	1,558
利息費用	342	235
期待運用収益	△721	△672
数理計算上の差異の費用処理額	2,061	△1,187
過去勤務費用の費用処理額	△14	4
その他	△9	△78
確定給付制度に係る退職給付費用	3,292	△139

(注) 1 簡便法を適用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めている。
2 上記の退職給付費用以外に、特別退職金を特別損失「事業再建関連費用」に前連結会計年度2,807百万円、当連結会計年度1,602百万円計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	4	5
数理計算上の差異	541	386
合計	545	391

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△16	△11
未認識数理計算上の差異	△1,117	△731
合計	△1,133	△742

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	63%	62%
株式	32〃	35〃
現金及び預金	2〃	0〃
その他	3〃	3〃
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11%、当連結会計年度12%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率(国内)	主として0.32%	主として0.37%
割引率(海外)	主として3.25%	主として4.00%
長期期待運用収益率	主として2.40%	主として2.40%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度190百万円、当連結会計年度206百万円である。