(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスをを行っている。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれている。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれている。2017/06/28 12:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①有形固定資産
主として、住宅事業における住宅展示棟及び展示住宅用備品、高機能プラスチックス事業における金型、その他事業における工場の生産設備、(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「その他の有形固定資産」)である。
②無形固定資産

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

評価差額金の当社持分相当額を、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	3,213百万円
有形固定資産	1,200
無形固定資産	928
資産合計	5,342

(3) 会計処理
出資持分を譲渡するにあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業結合会計基準第7号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき会計処理を行った。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物………………3～50年
機械及び装置……4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4) 長期前払費用
定額法を採用している。2017/06/28 12:01

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	857百万円	1,763百万円
機械装置及び運搬具	707	407
土地	32	148

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	4,209	3,887
無形固定資産(その他)	194	175
その他	1,603	2,076

担保付債務は次のとおりである。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	532,778百万円	520,632百万円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにエーディア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産	14,174 百万円
固定資産	9,431
のれん	5,768

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#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりSekisui SPR Europe G.m.b.H.、Sekisui SPR Construction G.m.b.H. 他12社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりである。

流動資産	8,318 百万円
固定資産	1,052
流動負債	△2,585

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#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	有形固定資産	米国
その他	無形固定資産	愛知県蒲郡市

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、米国における管路更生事業において、将来キャッシュフローの回収可能性が見込めなくなった一部の有形固定資産について、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失(423百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、機械装置219百万円、運搬具150百万円及びその他53百万円である。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
関係会社株式評価差額	△2,345	△2,091
固定資産圧縮積立金	△2,388	△2,336
その他	△315	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△16,375百万円	△15,937百万円
固定資産加速度償却	△3,784	△3,484
資本連結に係る投資差額	△2,919	△2,603
固定資産圧縮積立金	△2,345	△2,476
関係会社株式評価差額	△2,530	△2,091

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産調整勘定」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

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#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産については、前連結会計年度末より31,588百万円増加し、466,101百万円となった。主な要因は、現金及び預金が41,884百万円増加したことである。
また、固定資産については、23,992百万円減少し、477,538百万円となった。
(負債)

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/28 12:01