営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 879億7400万
- 2021年3月31日 -23.5%
- 673億
個別
- 2020年3月31日
- 196億3400万
- 2021年3月31日 -8.71%
- 179億2400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2021/06/23 14:30
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △2,793 △2,144 連結損益計算書の営業利益 87,974 67,300
(単位:百万円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2021/06/23 14:30
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 - #3 役員報酬(連結)
- ・基本報酬は、役員報酬枠の範囲内で、役割と責任に応じた一定額を支給する。業務執行取締役には、基本報酬のうち一定額を、役員持株会を通じて当社株式の購入を義務付け、株価を重視した経営意識を高めている。2021/06/23 14:30
・賞与は、当期の実績に応じ、ROE及び配当額について一定基準を満たした場合に営業利益とカンパニー業績など目標達成度に連動した支給率(0%~100%)の範囲で決定される業績連動報酬である。
・株式報酬は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、取締役の職務別に付与数を定めたインセンティブプランである。取締役が中長期的な企業価値向上に貢献した成果を、退任時に株式価値に反映された株式で享受する仕組みにしており、より中長期的な株主価値との連動性が高くなるように設計している。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- <中期経営計画「Drive 2022」の全体像>長期ビジョンに基づいて策定した新しい中期経営計画「Drive 2022」では、積水化学グループの業容倍増に向け、持続可能な「成長」「改革」「仕込み」にドライブをかけることを基本方針とし、①成長と改革、②長期への仕込み、③ESG基盤強化の3つの重点課題をESG経営の実践により、グローバルに推進する。2021/06/23 14:30
<中期経営計画の事業目標>
<基本戦略>中期経営計画「Drive 2022」の基本戦略は、ESG経営を実践し持続的に企業価値を向上させることのできる企業体制の構築を追求すること、長期ビジョンの第一歩として①成長と改革②長期への仕込み③ESG基盤強化の3つの重点課題(Drive)に取り組むこと、さらに融合施策とデジタル変革により取り組みを加速させることにある。2022年度目標 中期経営計画 中期増分 売上高 12,200億円 +907億円 営業利益(率) 1,100億円(9.0%) +222億円(+1.2%) 親会社株主に帰属する当期純利益 700億円 +111億円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 財政状態及び経営成績の状況2021/06/23 14:30
積水化学グループの長期ビジョン「Vision 2030」に基づき、新たに策定した中期経営計画「Drive 2022」のスタートとなる2020年度は、COVID-19による国内外の自動車・航空機の需要低迷、工事物件の停止・遅延、国内の新設住宅着工数の減少、営業活動の制限などの影響を受けた。第3四半期以降は自動車、スマートフォンなどの市況が緩やかに回復したことに加え、固定費削減と構造改革の取り組みを前倒しで推進し、下半期の営業利益は前連結会計年度並みとなった。
その結果、売上高は前連結会計年度比6.4%減の1,056,560百万円、営業利益は23.5%減の67,300百万円、経常利益は28.2%減の62,649百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益が前年度に比べ減少したことなどが影響し、前年度比29.8%減の41,544百万円となり、減収減益となった。