- 4204
- 2026/09/10
- 時価
- 1兆76億円
- PER 予
- 13.2倍
- 2010年以降
- 8.86-29.93倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.18倍
- 2010年以降
- 0.73-1.89倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.26%
- ROE 予
- 8.93%
- ROA 予
- 5.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 6445億7100万
- 2022年3月31日 -8.54%
- 5895億2500万
個別
- 2021年3月31日
- 4889億6500万
- 2022年3月31日 -2.58%
- 4763億5500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2022/06/22 14:30
開示上の明瞭性を高めるため、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた有形固定資産の一部及び「米国」として表示していた有形固定資産は、当連結会計年度から「北米」として表示している。また、「アジア」に含めて表示していた「中国」の有形固定資産は、当連結会計年度から独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2)有形固定資産」の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「米国」31,347百万円、「アジア」33,707百万円、「その他」6,176百万円として表示していた有形固定資産は、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2)有形固定資産」の通り組替えを行っている。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①有形固定資産2022/06/22 14:30
主として、住宅事業における住宅展示棟及び展示住宅用備品、環境ライフライン事業における工場の生産設備、高機能プラスチックス事業における金型、(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「その他の有形固定資産」)である。
②無形固定資産 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 評価差額金の当社持分相当額を、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。2022/06/22 14:30
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/22 14:30
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりである。
2022/06/22 14:30前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)土地 3,077百万円 -百万円 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。
2022/06/22 14:30前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)機械装置及び運搬具 840百万円 770百万円 建物及び構築物 597 443 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
(単位:百万円)
(表示方法の変更)
開示上の明瞭性を高めるため、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた有形固定資産の一部及び「米国」として表示していた有形固定資産は、当連結会計年度から「北米」として表示している。また、「アジア」に含めて表示していた「中国」の有形固定資産は、当連結会計年度から独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報2022/06/22 14:30 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2.有形固定資産の減価償却累計額2022/06/22 14:30
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 594,486百万円 618,064百万円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/22 14:30
- #10 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2022/06/22 14:30
当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。用途 種類 場所 その他 無形固定資産 米国
その中で、米国におけるモビリティ分野事業を取得した際に計上した無形固定資産について、株式取得時に検討した事業計画において想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,693百万円)として特別損失に計上している。なお、回収可能価額を処分費用控除後の公正価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを12.5%で割り引いて算定している。 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/22 14:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 前払年金費用 - △2,955 固定資産圧縮積立金 △2,908 △2,845 関係会社株式評価差額 △1,921 △1,469
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/22 14:30
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 資本連結に係る投資差額 △5,817 △3,674 固定資産加速度償却 △3,490 △3,644 固定資産圧縮積立金 △3,005 △2,950 留保利益 △2,843 △2,380
前連結会計年度(2021年3月31日) - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2022/06/22 14:30
当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は2,694百万円(前連結会計年度は58,495百万円の減少)となった。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入45,796百万円等の増加要因が、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得36,997百万円、無形固定資産の取得7,617百万円等の減少要因を上回ったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- Sekisui Aerospace Corporationグループの主要顧客であり受注の大半を占める米国の航空機メーカーは、COVID-19の感染拡大の影響による航空旅客需要の急減の影響を受け、その経営環境の不透明性が増している。主要顧客の経営環境の悪化は、Sekisui Aerospace Corporationグループの将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、のれんを含む資産グループに減損損失が発生する可能性がある。2022/06/22 14:30
2.Sekisui Aerospace Corporationグループの無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/06/22 14:30
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)