	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	443百万円	1,003百万円
機械装置及び運搬具	770	855

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

(注)欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるオランダの
有形固定資産42,720百万円が含まれている。2023/06/22 14:30

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	618,064百万円	648,703百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

用途	種類	場所
その他	無形固定資産	米国
のれん	のれん	米国

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、米国におけるモビリティ分野事業を取得した際に計上した無形固定資産について、COVID-19感染拡大の影響の長期化を踏まえ、航空機産業における市況回復時期の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,128百万円)として特別損失に計上している。なお、回収可能価額を処分費用控除後の公正価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを12.5%で割り引いて算定している。将来キャッシュ・フローが見込まれなくなった為、その全額を減損処理している。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
前払年金費用	△2,955	△3,151
固定資産圧縮積立金	△2,845	△2,778
関係会社株式評価差額	△1,469	△1,469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

2023/06/22 14:30

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△13,900百万円	△15,592百万円
固定資産加速度償却	△3,644	△3,957
留保利益	△2,380	△3,896
資本連結に係る投資差額	△3,674	△3,461
固定資産圧縮積立金	△2,950	△2,881
関係会社株式評価差額	△1,469	△1,469

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/22 14:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は59,430百万円(前連結会計年度は2,694百万円の増加)となった。これは、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出44,674百万円、無形固定資産の取得による支出11,733百万円等があったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/22 14:30

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

航空機産業の市況の悪化は、Sekisui Aerospace Corporationグループの将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、のれんを含む資産グループに減損損失が発生する可能性がある。
2.Sekisui Aerospace Corporationグループの無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/06/22 14:30

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/22 14:30