有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の経営環境を振り返りますと、国内経済は緩やかな回復基調が持続しているものの、米国政権の通商政策に端を発した貿易摩擦の激化など世界経済をめぐる懸念はなお拭えず、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループはこのような環境のもとで、引き続き「ZΣ運動」による徹底したコスト削減に努めるとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末のエラストマー素材事業の資産は、前連結会計年度末に比べ、40億48百万円減少し、2,090億89百万円となりました。当連結会計年度末の高機能材料事業の資産は、前連結会計年度末に比べ12億80百万円増加し、894億2百万円となりました。当連結会計年度末のその他及び全社資産等の資産は、前連結会計年度末に比べ、128億14百万円減少し、1,264億46百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、155億82百万円減少し、4,249億37百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、147億98百万円減少し、1,657億81百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、7億84百万円減少し、2,591億56百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の連結売上高は3,374億99百万円と前期に比べて48億17百万円の増収となり、過去最高を達成いたしました。また、連結営業利益は331億47百万円と前期に比べて57億34百万円の減益、連結経常利益は363億19百万円と前期に比べて45億74百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は184億58百万円と前期に比べて54億3百万円の増益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
(エラストマー素材事業部門)
合成ゴム関連では、国内販売・輸出・海外子会社とも堅調に推移し、全体の売上高は前期を上回りましたが、原料価格変動の影響を受け、営業利益は前期を下回りました。
合成ラテックス関連では、国内樹脂改質用ラテックスおよび中国向けの販売が低調であったことなどから、全体の売上高、営業利益ともに前期を下回りました。
化成品関連では、国内販売・輸出・タイ子会社とも堅調に推移し、全体の売上高は前期を上回りましたが、原料価格変動の影響を受け、営業利益は前期を下回りました。
以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前期に比べて35億17百万円増加し1,980億87百万円、営業利益は前期に比べて44億77百万円減少し176億91百万円となりました。
(高機能材料事業部門)
高機能樹脂関連では、光学・医療用途の販売が堅調に推移しました。高機能部材関連では、テレビ向け光学フィルム、モバイル向け光学フィルムともに顧客の在庫調整の影響を受けました。この結果、高機能樹脂および部材全体の売上高、営業利益ともに前期を下回りました。
情報材料関連では、電子材料の売上高は前期を下回りましたが、トナーおよび電池材料の販売が堅調に推移した結果、全体の売上高、営業利益ともに前期を上回りました。
化学品関連では、需給バランスがタイトな市場環境の下で価格改定を進めた結果、全体の売上高、営業利益ともに前期を上回りました。
以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前期に比べて13億36百万円減少し851億42百万円、営業利益は前期に比べて6億27百万円減少し161億15百万円となりました。
(その他の事業部門)
その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前期を上回りました。
以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前期に比べて28億5百万円増加し567億33百万円、営業利益は前期に比べて4億20百万円減少し27億86百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ49億46百万円(前年度比12.4%減)減少し、348億46百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は403億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億69百万円の減少(前年度比25.8%減)となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、売上債権の増減額が純増から純減へと転じたことにより資金が増加したものの、たな卸資産の純増加額が増加したこと及び仕入債務の増減額が純増から純減へと転じたことにより資金が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は214億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億75百万円の資金支出の増加(前年度比43.3%増)となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は235億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ119億50百万円の資金支出の増加(前年度比102.8%増)となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、社債の償還による支出が増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
エラストマー素材事業	140,840	7.2
高機能材料事業	63,705	6.1
その他	7,058	△3.5

(注)1.消費税等は含んでおりません。
2.連結会社間およびセグメント間の取引が複雑で、セグメントごとの生産高を正確に把握することが困難なため、概算値で表示しております。
b.受注実績
特記すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
エラストマー素材事業	195,931	1.8
高機能材料事業	85,142	△1.5
その他	56,426	5.2
合計	337,499	1.4

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.消費税等は含んでおりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債および連結会計年度における収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施する必要があります。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合など、追加引当が必要となる可能性があります。また、貸倒損失の発生により貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。
b.棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の、市場状況等に基づく正味売却価額の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。実際の市場状況等が見積りより悪化した場合、評価減の追加計上が必要となる可能性があります。
c.有価証券
当社グループは、価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の有価証券を所有しております。当社グループは、社内ルールに従って、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、有価証券の減損損失を計上しております。このため、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
d.繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。ただし繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積もりによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化いたします。この為、繰延税金資産の回収可能性の変化により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
e.固定資産
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
f.退職給付費用および債務
確定給付型の制度に関わる従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付費用および債務が変動する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高と営業利益
当連結会計年度の売上高は3,374億99百万円(前期比1.4%増)、営業利益は331億47百万円(前期比14.7%減)となりました。
詳細につきましては、(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 に記載しておりますセグメントの業績をご参照願います。
b.営業外損益と経常利益
雑収入の増加および為替差損の減少等により、営業外損益は前期比で11億60百万円良化し31億72百万円の利益となりました。
以上の結果、経常利益は、前期比11.2%減の363億19百万円となりました。
c.特別損益
減損損失、退職給付制度終了損の減少等により、特別損益は前期比で67億65百万円良化し92億75百万円の損失となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、過年度法人税等の総額は82億47百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は、前期比57百万円減少し3億38百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比41.4%増の184億58百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ49億46百万円(前年度比12.4%減)減少し、348億46百万円となりました。
詳細につきましては、②キャッシュ・フローの状況 をご参照願います。
b.契約債務
平成31年3月31日現在の契約債務の概要は下記のとおりであります。
年 度 別 要 支 払 額(単位:百万円)

	合計	1年以内	1年超～3年	3年超～5年	5年超
契約債務	24,746	12,269	2,244	10,104	130
短期借入金	12,125	12,125	-	-	-
社債	10,000	-	-	10,000	-
長期借入金	2,000	-	2,000	-	-
リース債務	621	144	244	104	130

当社グループの第三者に対する保証は、関係会社及び従業員の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する必要があり、平成31年3月31日現在の債務保証額は、4億61百万円であります。
c.財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金など必要な資金需要に対応するため、内部資金、金融機関からの借入および資本市場からの資金調達などにより、必要資金を確保しております。
当社グループの継続と発展のために今後必要となる運転資金および設備投資資金などの資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、およびコマーシャル・ペーパーの発行に加え、必要に応じてコミットメントラインの借入未実行枠や社債など資本市場からの資金調達を組み合わせることにより、調達することが可能であると考えております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、『2020年のありたい姿』として2020年度に売上高5,000億円を達成することを目標として掲げております。
今後も積極的な投資により、SZ-20 PhaseⅢ全社戦略に掲げているように、オールゼオンの強みを組み合わせる『深化』と、壁を超えて外部と連携する『探索』によって、世界中にソリューションを提供すること、および『重点開発領域』での新事業創出、新製品開発を加速することの2つの成長戦略により売上拡大を目指します。
なお、当社グループの売上高の推移は以下の通りです。

(連結)	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期	平成31年3月期
売上高(百万円)	307,524	295,647	287,624	332,682	337,499