有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付は含んでおりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,187百万円	13,426百万円
勤務費用	763	834
利息費用	132	138
数理計算上の差異の発生額	△182	98
退職給付の支払額	△493	△672
過去勤務費用の当期発生額	51	-
その他	△33	△13
退職給付債務の期末残高	13,426	13,811

(注)「その他」の主な内容は外貨換算の影響による増減額であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高	1,055百万円	1,097百万円
期待運用収益	2	△7
数理計算上の差異の発生額	0	△10
事業主からの拠出額	184	179
退職給付の支払額	△145	△131
年金資産の期末残高	1,097	1,128

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	982百万円	1,040百万円
年金資産	△1,097	△1,128
	△115	△88
非積立型制度の退職給付債務	12,444	12,771
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,329	12,683
退職給付に係る負債	12,373百万円	12,704百万円
退職給付に係る資産	△44	△21
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,329	12,683

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用	763百万円	834百万円
利息費用	132	138
期待運用収益	△2	7
数理計算上の差異の費用処理額	190	163
過去勤務費用の費用処理額	1	5
確定給付制度に係る退職給付費用	1,085	1,146

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
過去勤務費用	50百万円	△5百万円
数理計算上の差異	△384	△59
合計	△334	△64

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
未認識過去勤務費用	50百万円	45百万円
未認識数理計算上の差異	1,203	1,144
合計	1,253	1,189

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
株式	11%	1%
現金及び預金	67%	67%
その他	22%	32%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
割引率	0.7～4.3%	0.7～3.2%
長期期待運用収益率	0.0～1.0%	0.0%
予想昇給率	3.0～5.1%	3.0～5.2%

3.確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度680百万円、当連結会計年度683百万円であります。