有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度並びに退職一時金制度を併用しております。
また、当社は年金受給権者のみを対象とする閉鎖型年金制度を有しております。
一部在外連結子会社では確定給付型の制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務(百万円)	△22,285
ロ.年金資産(百万円)	8,820
ハ.退職給付引当金(百万円)	11,549
ニ.前払年金費用(百万円)	△45
差引(イ+ロ+ハ+ニ)(百万円)	△1,961
(差引分内訳)
ホ.未認識数理計算上の差異(百万円)	△2,141
ヘ.未認識過去勤務債務(百万円)	180
(ホ+ヘ)(百万円)	△1,961

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用(百万円)	660
ロ.利息費用(百万円)	569
ハ.期待運用収益(百万円)	△485
ニ.数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	837
ホ.過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△61
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)(百万円)	1,520
ト.確定拠出年金の掛金 (百万円)	489
計	2,009

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
主として期間定額基準
ロ 割引率

1.0～4.5%

ハ 期待運用収益率

1.0～7.5%

ニ 過去勤務債務の額の処理年数
9～13年(当社及び在外連結子会社によるものであります。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
主として9年～13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間及び当該期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付は含んでおりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	22,285百万円
勤務費用	904
利息費用	679
数理計算上の差異の発生額	△988
退職給付の支払額	△925
その他	2,499
退職給付債務の期末残高	24,455

(注)「その他」の主な内容は外貨換算の影響による増減額であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	8,820百万円
期待運用収益	680
数理計算上の差異の発生額	△34
事業主からの拠出額	842
退職給付の支払額	△592
その他	2,664
年金資産の期末残高	12,380

(注)「その他」の主な内容は外貨換算の影響による増減額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	12,930百万円
年金資産	△12,380
	551
非積立型制度の退職給付債務	11,524
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,075
退職給付に係る負債	12,368百万円
退職給付に係る資産	△293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,075

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	904百万円
利息費用	679
期待運用収益	△680
数理計算上の差異の費用処理額	748
過去勤務費用の費用処理額	△60
確定給付制度に係る退職給付費用	1,590

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△221百万円
未認識数理計算上の差異	3,387
合計	3,166

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	58%
株式	37%
現金及び預金	4%
その他	1%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0～5.0%
長期期待運用収益率	1.0～7.5%

3.確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、567百万円であります。