有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付は含んでおりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,765百万円	14,981百万円
勤務費用	863	1,030
利息費用	134	169
数理計算上の差異の発生額	△259	250
退職給付の支払額	△786	△1,174
その他	264	111
退職給付債務の期末残高	14,981	15,369

(注)「その他」の主な内容は外貨換算の影響による増減額であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	1,181百万円	1,222百万円
期待運用収益	△11	4
数理計算上の差異の発生額	△20	21
事業主からの拠出額	220	95
退職給付の支払額	△148	△128
年金資産の期末残高	1,222	1,215

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,120百万円	1,111百万円
年金資産	△1,222	△1,215
	△102	△104
非積立型制度の退職給付債務	13,861	14,258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,758	14,154
退職給付に係る負債	13,759百万円	14,160百万円
退職給付に係る資産	△1	△6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,758	14,154

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	863百万円	1,030百万円
利息費用	134	169
期待運用収益	11	△4
数理計算上の差異の費用処理額	142	121
過去勤務費用の費用処理額	5	5
確定給付制度に係る退職給付費用	1,154	1,322

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△5百万円	△5百万円
数理計算上の差異	△259	150
合計	△264	145

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	29百万円	24百万円
未認識数理計算上の差異	764	919
合計	793	943

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	3%	4%
債券	11%	13%
現金及び預金	68%	67%
その他	18%	16%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.7～5.5%	0.7～5.1%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%
予想昇給率	3.0～5.2%	3.0～5.2%

3.確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度915百万円、当連結会計年度1,016百万円であります。