有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、権利行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日(ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。)は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和2年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 57 | 13 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成18年 ストック・オプション | 平成19年 ストック・オプション | 平成20年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役 15名 | 当社取締役 11名 | 当社取締役 11名 |
| ストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 103,000株 | 普通株式 70,000株 | 普通株式 94,000株 |
| 付与日 | 平成18年8月16日 | 平成19年8月16日 | 平成20年8月12日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはございません | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成18年8月16日 至 令和18年8月15日 | 自 平成19年8月16日 至 令和19年8月15日 | 自 平成20年8月12日 至 令和20年8月11日 |
| 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 11名 | 当社取締役 11名 | 当社取締役 10名 |
| ストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 104,000株 | 普通株式 93,000株 | 普通株式 53,000株 |
| 付与日 | 平成21年8月13日 | 平成22年7月15日 | 平成23年7月14日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはございません | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成21年8月13日 至 令和21年8月12日 | 自 平成22年7月15日 至 令和22年7月14日 | 自 平成23年7月14日 至 令和23年7月13日 |
| 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 10名 | 当社取締役 9名 | 当社取締役9名 |
| ストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 52,000株 | 普通株式 51,000株 | 普通株式 31,000株 |
| 付与日 | 平成24年7月13日 | 平成25年7月12日 | 平成26年7月14日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはございません | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成24年7月13日 至 令和24年7月12日 | 自 平成25年7月12日 至 令和25年7月11日 | 自 平成26年7月14日 至 令和26年7月13日 |
| 平成27年 ストック・オプション | 平成28年 ストック・オプション | 平成29年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 9名 | 当社取締役 9名 | 当社取締役 9名 |
| ストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 31,000株 | 普通株式 56,000株 | 普通株式 56,000株 |
| 付与日 | 平成27年7月13日 | 平成28年7月14日 | 平成29年7月14日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはございません | 対象勤務期間の定めはございません | 対象勤務期間の定めはございません |
| 権利行使期間 | 自 平成27年7月13日 至 令和27年7月12日 | 自 平成28年7月14日 至 令和28年7月13日 | 自 平成29年7月14日 至 令和29年7月13日 |
| 平成30年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 8名 |
| ストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 38,000株 |
| 付与日 | 平成30年7月13日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはございません |
| 権利行使期間 | 自 平成30年7月13日 至 令和30年7月12日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、権利行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日(ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。)は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和2年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 343,000 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | 25,000 |
| 未確定残 | 318,000 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 25,000 |
| 権利行使 | 25,000 |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 権利行使 | 未決済残 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,220 | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | 890 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。