有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/26 15:30
【資料】
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【項目】
205項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2006年
ストック・オプション
2007年
ストック・オプション
2008年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役 15名当社取締役 11名当社取締役 11名
ストック・オプションの数(注)1普通株式 103,000株普通株式 70,000株普通株式 94,000株
付与日2006年8月16日2007年8月16日2008年8月12日
権利確定条件(注)2(注)2(注)2
対象勤務期間対象勤務期間の定めはございません同左同左
権利行使期間自 2006年8月16日
至 2036年8月15日
自 2007年8月16日
至 2037年8月15日
自 2008年8月12日
至 2038年8月11日

2009年
ストック・オプション
2010年
ストック・オプション
2011年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 11名当社取締役 11名当社取締役 10名
ストック・オプションの数(注)1普通株式 104,000株普通株式 93,000株普通株式 53,000株
付与日2009年8月13日2010年7月15日2011年7月14日
権利確定条件(注)2(注)2(注)2
対象勤務期間対象勤務期間の定めはございません同左同左
権利行使期間自 2009年8月13日
至 2039年8月12日
自 2010年7月15日
至 2040年7月14日
自 2011年7月14日
至 2041年7月13日

2012年
ストック・オプション
2013年
ストック・オプション
2014年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 10名当社取締役 9名当社取締役9名
ストック・オプションの数(注)1普通株式 52,000株普通株式 51,000株普通株式 31,000株
付与日2012年7月13日2013年7月12日2014年7月14日
権利確定条件(注)2(注)2(注)2
対象勤務期間対象勤務期間の定めはございません同左同左
権利行使期間自 2012年7月13日
至 2042年7月12日
自 2013年7月12日
至 2043年7月11日
自 2014年7月14日
至 2044年7月13日

2015年
ストック・オプション
2016年
ストック・オプション
2017年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 9名当社取締役 9名当社取締役 9名
ストック・オプションの数(注)1普通株式 31,000株普通株式 56,000株普通株式 56,000株
付与日2015年7月13日2016年7月14日2017年7月14日
権利確定条件(注)2(注)2(注)2
対象勤務期間対象勤務期間の定めはございません対象勤務期間の定めはございません対象勤務期間の定めはございません
権利行使期間自 2015年7月13日
至 2045年7月12日
自 2016年7月14日
至 2046年7月13日
自 2017年7月14日
至 2047年7月13日

2018年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 8名
ストック・オプションの数(注)1普通株式 38,000株
付与日2018年7月13日
権利確定条件(注)2
対象勤務期間対象勤務期間の定めはございません
権利行使期間自 2018年7月13日
至 2048年7月12日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、権利行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日(ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。)は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
権利確定前 (株)
前連結会計年度末98,000
付与-
失効-
権利確定-
未確定残98,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末-
権利確定-
権利行使-
失効-
未行使残-

② 単価情報
権利行使未決済残
権利行使価格 (円)-1
行使時平均株価 (円)--
付与日における公正な評価単価
(円)
-896

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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