有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
販売費及び一般管理費	33	51

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役 15名	当社取締役 11名	当社取締役 11名
ストック・オプションの数(注)1	普通株式 103,000株	普通株式 70,000株	普通株式 94,000株
付与日	平成18年8月16日	平成19年8月16日	平成20年8月12日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはございません	同左	同左
権利行使期間	自 平成18年8月16日 至 平成48年8月15日	自 平成19年8月16日 至 平成49年8月15日	自 平成20年8月12日 至 平成50年8月11日

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 11名	当社取締役 11名	当社取締役 10名
ストック・オプションの数(注)1	普通株式 104,000株	普通株式 93,000株	普通株式 53,000株
付与日	平成21年8月13日	平成22年7月15日	平成23年7月14日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはございません	同左	同左
権利行使期間	自 平成21年8月13日 至 平成51年8月12日	自 平成22年7月15日 至 平成52年7月14日	自 平成23年7月14日 至 平成53年7月13日

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 10名	当社取締役9名
ストック・オプションの数(注)1	普通株式 52,000株	普通株式 51,000株
付与日	平成24年7月13日	平成25年7月12日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはございません	対象勤務期間の定めはございません
権利行使期間	自 平成24年7月13日 至 平成54年7月12日	自 平成25年7月12日 至 平成55年7月11日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、権利行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日(ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。)は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

権利確定前 (株)
前連結会計年度末	400,000
付与	51,000
失効	-
権利確定	73,000
未確定残	378,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	73,000
権利行使	73,000
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	権利行使	未決済残
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	1,132.00	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	1,122.00

(注)公正な評価単価は、平成25年ストック・オプションの単価であります。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成25年ストック・オプション
株価変動性(注)1	38.94%
予想残存期間(注)2	1年0か月
予想配当(注)3	12円/株
無リスク利子率(注)4	0.109%

(注)1.1年0か月間(平成24年7月13日から平成25年7月12日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、割当日時点での取締役の平均在任期間と、直近10年間の退任取締役の平均就任期間との差をもって予想残存期間としております。
3.平成25年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。