訂正有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
取締役および監査役の報酬については以下のとおり、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度を決定しております。なお、定款上の取締役員数の上限は15名、監査役員数の上限は5名であります。
取締役報酬額 年額550百万円(平成19年6月28日定時株主総会決議)
取締役ストックオプション報酬額 年額200百万円(平成18年6月29日定時株主総会決議)
監査役報酬額 年額100百万円(平成19年6月28日定時株主総会決議)
持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、社内取締役の役員報酬は定額部分と業績連動部分から成る現金報酬と株式報酬型ストックオプション(新株予約権)にて構成しております。社外取締役および監査役の役員報酬については定額現金報酬のみで構成しております。
社内取締役の報酬の業績連動部分は、主に中期経営計画に対する進捗度等を評価指標とする個人業績反映報酬と、主に単年度における部門ごとの事業への貢献度等を評価指標とする部門成績反映報酬から構成されており、各指標は当社グループ全体の長期継続的な成長性、収益性の向上を目的として設定したものです。役職ごとに設定した標準金額に、評価結果に応じた所定の係数を掛け、各人の具体的報酬金額を決定しております。
各取締役の報酬は、上記方針に基づき取締役会で定めた報酬基準に従い、独立社外取締役を含む委員で構成される「役員指名・報酬委員会」の助言を得たうえで、代表取締役(古河直純、田中公章)が決定し、各監査役の報酬は、監査役(平川慎一、古谷岳夫、藤田讓、郡昭夫、西島信竹)の協議により決定いたします。
なお、令和元年6月27日開催の第94回定時株主総会において、年額550百万円の取締役報酬額とは別枠で、社外取締役を除く取締役7名を対象に、従来の株式報酬型ストックオプション制度に代え、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額200百万円以内で支給することが決議されました。既に付与済みのものを除き、従来の株式報酬型ストックオプション制度は廃止し、今後、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。
社内取締役の報酬については、前述のとおり経営に対する貢献度を報酬に連動させ各人の支給額に反映しており、また、上位役職者になるほど報酬総額に対する当該変動部分の割合を大きくする方針としております。
② 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
最近事業年度に係る役員報酬額の決定は「役員指名・報酬委員会」の設置前でありましたので、各取締役の報酬は、上記記載の方針に基づき取締役会で定めた報酬基準に従い、独立社外取締役の意見を聴取したうえで代表取締役が決定し、各監査役の報酬は、監査役の協議により決定いたしました。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	432	375	57	-	-	9
監査役 (社外監査役を除く。)	53	53	-	-	-	2
社外役員	44	44	-	-	-	6

(注)社内取締役報酬の業績連動部分の算定にあたっては、期初において各人と代表取締役との面談により設定した個人業績課題の達成度、また、経常利益予算達成度・前年度比改善度などの部門成績の評価を行いましたが、その結果は概ね良好でありました。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内容
40	3	使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額(賞与を含む)