- 4215
- 2024/10/28
- 時価
- 847億円
- PER 予
- 15.09倍
- 2010年以降
- 3.47-22.46倍
(2010-2024年) - PBR
- 0.87倍
- 2010年以降
- 0.43-1.22倍
(2010-2024年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 5.75%
- ROA 予
- 3.65%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 492億2200万
- 2019年3月31日 +2.21%
- 503億1100万
個別
- 2018年3月31日
- 422億2500万
- 2019年3月31日 +6.27%
- 448億7300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 及び繰延税金資産等であります。2019/06/26 11:54
(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の
増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
(2)セグメント資産の調整額12,898百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・投資有価証券
及び繰延税金資産等であります。
(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の
増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/06/26 11:54 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 形固定資産2019/06/26 11:54
主としてコンピュータ端末機、車両であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物、構築物
主として定額法
なお、主な耐用年数は5~50年であります。
② 機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品
定率法
なお、主な耐用年数は5~8年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
定額法
なお、主な耐用年数は5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法
なお、主な償却年数は5年であります。
(5)賃貸用資産
建物は定額法、建物以外の有形固定資産は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~36年
構築物 7~60年2019/06/26 11:54 - #5 固定資産処分損の注記
- 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
2019/06/26 11:54前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 34百万円 44百万円 機械装置及び運搬具 35 151 その他 69 25 計 139 222 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/06/26 11:54前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 0百万円 336百万円 機械装置及び運搬具 20 30 土地 - 28 その他 7 2 計 28 398 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2019/06/26 11:54
(単位:百万円) - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2019/06/26 11:54
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 56,725百万円 58,989百万円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/26 11:54
(単位:百万円) - #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当社とシーアイ化成株式会社との合併により増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。2019/06/26 11:54
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)流動資産 56,181 百万円 固定資産 26,645 資産合計 82,827
該当事項はありません。 - #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却によりロンテック株式会社が連結子会社でなくなったこと、及び新設分割と同時に株式の売却を行ったことにより帝人メディカルテクノロジー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。2019/06/26 11:54
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)流動資産 1,534 百万円 固定資産 832 流動負債 △549
該当事項はありません。 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 11:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 関係会社出資金評価損 231 231 固定資産減損損失 874 612 賞与引当金 371 354 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △42 △42 資産除去債務に対する除去費用 △7 -
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 11:54
(注1).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 投資有価証券評価損 75 73 固定資産減損損失 1,219 910 賞与引当金 639 655 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △82 △80 資産除去債務に対する除去費用 △9 △1
当連結会計年度(2019年3月31日) - #14 経営上の重要な契約等
- 4【経営上の重要な契約等】2019/06/26 11:54
当社は、2019年3月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイプラ㈱が所有する固定資産の譲渡について決議し、2019年3月29日に不動産売買契約を締結しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(追加情報)(固定資産の譲渡)」に記載しております。 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 投資活動によるキャッシュ・フロー2019/06/26 11:54
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,620百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得5,485百万円、預け金の純増加額3,213百万円の支出要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー - #16 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度71百万円、108千株であります。2019/06/26 11:54
(固定資産の譲渡)
当社は、2019年3月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイプラ株式会社が所有する固定資産の譲渡について決議し、2019年3月29日に不動産売買契約を締結しております。 - #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/26 11:54
① 有形固定資産(リース資産を除く)
ⅰ.建物及び構築物 - #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2019/06/26 11:54
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
ⅰ.建物及び構築物
主として定額法
主な耐用年数は5~50年であります。
ⅱ.機械装置及び運搬具、その他
主として定率法
主な耐用年数は5~8年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/26 11:54